常州ハイテク開発区が認可手続きを大幅簡素化
AsiaNet 59237(0089)
【常州(中国・江蘇省)2015年1月19日PRN=共同通信JBN】
*必要な認可手続きを43.3%削減し、2014年に開発区内に設立された民営企業が54%増加
常州国家ハイテク産業開発区(CND)はこのほど新たに、開発区内の活動を希望する企業に必要とされる行政認可件の大幅効率化を明らかにした。行政認可手続きの件数は173から対処しやすい98に43.3%削減された。
同地区は主に認可手続きの用語、当初の認可要件が設定された理由、さらに認可の諸条件に着目し、地区行政認可システム改革事務所に簡素化、効率化を提案した。同事務所は提案を検討し、廃止されたか下部に権限移譲された認可手続きリストと比較したうえで、どれを維持すべきかを決定した。
認可要件数が最も多く削減されたプロジェクトのタイプは、主として経済開発と公共サービス部門であった。
手続き全体のうち:
*経済開発局の認可が必要なものは14から3に78.6%削減
*市政・建設局の認可が必要なものは46から15に67.4%減少
*社会問題局の認可が必要なものは34から21に38.2%低下
建設プロジェクトの認可期間は:
*産業プロジェクトは30%以上縮小
*公共投資プロジェクトは40%近く縮小
各地区の認可当局は認可に要する期間を854.5営業日から574営業日に削減、32%効率化した。
CNDはまた、事業免許と事業証明の申請手続きをひとつに統合、イノベーションのインキュベーター、アクセレレーター構築を奨励し、自主的なイノベーション達成を望む企業向けの指導と支援を提供して、産業・商業登録システムの改革を推進している。このような変化、改革はCNDにとって2014年をきわめて実りある年にした。民間企業4180社、個人所有企業7973社が地区内で開業、2013年に比べてそれぞれ54% 、48%増加した。
詳しい情報はリンク を参照。
ソース:The Public Promotion Department of Changzhou Xinbei District Commission of CCP
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