人気社労士　川島先生のコラム「来年１月開始～マイナンバー制度　その１」が公開されました。

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　いよいよ、マイナンバー制度が平成28年1月よりスタートします。マイナンバー制度が利用される範囲は、今のところ、社会保障、税、災害対策の3分野に限定されていますが、会社として事前に準備をしておく必要があります。
次第にマイナンバー制度の具体的な運用方法が見えてきましたが、担当者は、まずはマイナンバー制度の概要をおさえておくことが
大切です。
　今回からマインナンバー制度の概要を数回に分けて見ていきたいと思います。

＜なぜマイナンバー制度が導入されるのか？＞
マイナンバーは、住民票を持っているすべての人に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で利用することを目的としています。

マイナンバー制度が導入されると、複数の行政機関に存在する個人の情報が、マイナンバーを介して、同一人物の情報であることが確認できるようになります。そのため、「効率的な手続きが可能になる」はずです。

マイナンバー制度が導入されることによって期待される効果は、大きく３つあげられています。１つ目は、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止し、本当に困っている方に国がきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

２つ目は、添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

３つ目は、行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

（この続きは以下をご覧ください）

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