2014年度上期PCサーバー出荷調査報告

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2014年12月25日

2014年度上期PCサーバー出荷調査報告

調査設計/分析/執筆： 伊嶋謙二

ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表 伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）では2014年度上期の国内PCサーバーの出荷状況を調査した。2014年度の予測も併せて調査、報告している。

＜2014年度上期PCサーバー市場のポイント＞
■2014年度上期は239,025台で対前年比96.3%で若干減少
－台数は前年比3.7％ダウンで、239,025台
－金額は前年比3.6％アップで、1,480億円
■シェアは富士通とNECがほぼ並ぶ。NECは僅差で2位に。
事業譲渡後のIBMは大幅ダウン
■2014年度はぎりぎり50万台を維持する見通し。
景気回復とWindowsマイグレーション需要がカギ

◇対象期間:（2014年度上期実績）2014年4月～2014年9月（2014年度予測）2014年4月～2015年3月
◇対象メーカ:電子情報技術産業協会（JEITA) 自主統計参加及び未参加メーカー
日本電気、富士通、デル、日本IBM、日本HP、日立製作所、東芝、三菱電機など
◇対象機種:電子情報技術産業協会（JEITA)定義に準ずる
◇調査方法:当該メーカーに対する直接取材及び弊社データベースによる分析
◇調査時期:2014年12月

[2014年度上期出荷状況]
―2014年度上期は239,025台で対前年比96.3%で若干減少
・2014年度上期のPCサーバー市場は期初見込んでいたよりも大きく下振れした結果となった。まず前年度末の特需の反動で、上期前半は実績が落ち込んだ。消費増税の影響は、景気回復との相殺することや、マイグレーション需要などで持ちこたえるとみていたが、実際には次の３点の要因で上期は前年比マイナス成長となった。
1.消費増税後の消費の冷え込みが需要に響く
2.サーバーOSのマイグレーションによる効果は限定的
3.大手企業のサーバー需要は堅調、中堅中小が低迷
などの要因で、結果として2014年度上期の出荷台数は239,025台と前年比96.3％の若干の減少となった。一方金額ベースでは前年比103.6％で1,480億円となった。
サーバーの形状別にみると、ラック型サーバーが構成比では54.7％と相変わらず高い比率を占めている。台数も13万台を維持。タワーサーバーは9万台で前年同期比102.5％の伸長。NEC、HPでの伸びが寄与した。ブレードは、前年同期比で70.7％と減少が続いている。形状別構成比では7.6％とさらに低くなった。
一方金額ベースでは、1,480億円となり、対前年比103.6％で前年を上回っている。仮想化を背景にしたHDDやメモリーを多く搭載したサーバーが多くなっており、平均単価が高まったことが背景となっている。

[2014年度上期メーカシェア]
■シェアは富士通とNECがほぼ並ぶ。NECは僅差で2位に。事業譲渡後のIBMは大幅ダウン
1位は富士通。2014年度上期は24.3％でトップシェア。上位6社で唯一104.4％と対前年比プラスとなった。形状別ではタワーが28.6％と昨年の30.6％よりも落としているがトップシェアを維持。ラックは19.6％から23.3％に上げHPをかわしトップシェアとなった。タワーは、オープンチャネルでの伸びが寄与。ラックは、直販によるデータセンタ向け、公共向け等の案件が好調に推移したことが背景。また組み込み案件が順調に伸びていることもシェア向上に貢献している。
2位はNEC。シェアは24.1％とわずかに落とした。タワーこそ対前年比101.5％と伸ばしたが、ラックは対前年比94.0％、ブレードは対前年比78.4％と落とし、全体は対前年比95.6％となりシェアダウンとなった。データセンタ、官公庁など首都圏での実績は好調に推移したが、地方、中堅中小での伸び悩みが響いた。
3位はHP。シェアは21.3％と前年の20.8％よりアップとなった。ブレードは、対前年比87.5％と減少はしたもののシェアは27.9％と昨年の22.5％を5ポイント以上上回った。ラックは対前年比93.6％と減少し、シェアは21.7％と昨年の22.6％と約1ポイント落とした。円安の影響は大きいものの、大手製造業、ネット関連企業は堅調に実績を残すことが出来た。また、地方の実績向上も見られるようになってきている。
4位はデル。シェアは11.1％と二桁シェアを維持した。昨年度の12.7％から若干下回った。しかし、販売台数は対前年比84.6％と15ポイント以上のダウンとなった。昨年度下期の物流システムの不具合によるトラブルの影響は、今年度に入り回復に努めたもののデータセンタを中心に大口案件で他社に流れる等の影響は続いた。
5位は日立製作所。シェアは6.4％となり、前年同期比6.6％から0.2ポイントダウンしたが、IBMに変わって順位を一つ上げた。主力のブレードは対前年比52.6％と半数近く落としている。同社はサーバーだけでなく、ストレージなどシステム全体を提供し、また国内のみならず海外を含めた展開を行っており、よりエンタープライズ市場に特化しつつある。
6位は日本IBM。台数は対前年比59.3％と大幅に落ち込み、シェアは5.4％となり前年の8.8％から3.4ポイント落とした。形状別で見てもブレードは対前年比41.3％と半数以下に落ち込んでいる。2014年初にサーバー事業のレノボへの事業譲渡に関連した風評も含めて、同社にとっての逆風は、ユーザー企業だけでなく販売店/パートナーにも影響を与え、2014年度上期は実績の低下が目立つ結果となってしまった。


[2014年度の市場展望]
■2014年度はぎりぎり50万台を維持する見通し。景気回復とWindowsマイグレーション需要がカギ
2014年度は昨年度に比べマイナス成長となり、501,425台とかろうじて50万台を維持する規模になりそうだ。昨年度はWindowsXPマイグレーション対応、消費税増税前の駆け込み需要などの特需があったことに比べ、EOSや景気の不透明感などもあり、年間を通じてナイマス成長となる見込みだ。
ただし2014年度の下期も含め、年度通期での市場を支えるポイントは次の5点だ。
1.ITサービス業、データセンタのサーバー需要は継続して堅調
2.企業全般に対する仮想化、集約化によるインフラ整備、増強のための需要は増加傾向
3.円安による輸出を中心とする企業の投資意欲の向上、国内景気の回復
4.Windows2003のサポート終了によるマイグレーション需要
5. クラウドやビッグデータなどの“攻めのIT”がもたらすであろうサーバー需要への寄与
さらに2015年度は、上記5点に加えマイナンバー制度対応などによる増加が見込まれるため、再び増勢に転ずる可能性を秘めている。


当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：伊嶋謙二
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