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大津市議会がタブレット端末とクラウドを活用した議会運営支援システムを導入

議会の見える化、議会運営の効率化、ペーパーレス化、BCP対策などを実現

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、大津市議会が議会の見える化や議会運営の効率化などを推進するため、タブレット端末と、会議(同期)システム、議場内通信システム、クラウド型のグループウェアシステムを活用した議会運営支援システムを導入し、2014年11月28日から行われる通常会議から利用開始することとなったことをお知らせします。
本システムは、日立システムズがシステム提案、導入および庁舎内のWi-Fi環境の構築を一括して担当しました。大津市議会は、本システムを利用することで、議会関連資料のペーパーレス化(年間約50万頁、金額約200万円以上の節約)、議会運営の効率化による本会議や委員会の活性化を図ることができ、また、スケジュール管理や、ファイル管理、災害時の情報収集、緊急連絡などを効率的に行えるようになります。

大津市議会では、従来から議会の政策・立案機能の強化や審議の活性化、市民に開かれた、わかりやすい市議会の実現を目的として、150インチ大型スクリーンの導入、電子採決システムの導入、インターネット議会中継の配信、議場内補足資料の投影・インターネット配信の実施など、議会ICT化事業を積極的に推進してきました。こうした取り組みにより議会の活性化が推進される一方で、議案や予算・決算に関する膨大な紙資料の印刷や保管などの管理業務負荷や費用の増加が解決すべき課題となっていました。

こうした課題解決のために今回大津市議会が導入したシステムは、議員や事務局、市長・部長、総務課や危機・防災対策課などに配布したタブレット端末、審議中に資料閲覧などを効率良く行うためにタブレット端末を一括操作できる「会議(同期)システム」、本会議において効率的な進行を行うためにタブレット間のメッセージを送受信できるようにする「議場内通信システム」、議会日程などの共有や、緊急・重要情報の迅速な配信、議案書や予算・決算資料をクラウド環境に保存でき、随時保存や閲覧が可能な「グループウェアシステム」を用いて構築しました。あわせて、庁内でスムーズに通信を行うためのWi-Fi環境を構築しました。
今回のシステム導入にあたっては、タブレット端末の調達から、Wi-Fi環境の構築、インターネット回線の提供、グループウェアやシステムの構築、保守サポートまで一括して提供できるワンストップなサポート力などが総合的に評価され、 導入業者として日立システムズが選ばれました。

大津市議会では、本システムの導入により、環境への配慮、情報伝達の即時化、議会運営の効率化などを実現するとともに、今後も議会ICT化事業を通じて、議会の見える化の推進と議会運営の効率化を図っていく予定です。
日立システムズは、大津市議会の先進的な議会運営を今後もサポートしていくとともに、他の議会へも導入を提案していく予定です。

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