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iPoint Conflict Minerals Platformを使用する企業が2万社に到達

iPoint-systems gmbh 2014年11月05日 13時30分
From 共同通信PRワイヤー

iPoint Conflict Minerals Platformを使用する企業が2万社に到達

AsiaNet 58516 (1224)

【ロイトリンゲン(ドイツ)2014年11月4日PRN=共同通信JBN】
iPoint-systemsの顧客は76カ国に広がり、紛争鉱物報告ソフトウエアの分野で市場リーダーとしての地位を確立

ソフトウエアスペシャリストのiPoint-systemsは4日、iPoint Conflict Minerals Platform(iPCMP)の登録ユーザーが2万社に達し、重要なマイルストーンを達成した。iPoint-systemsのイェルク・ワルデン最高経営責任者(CEO)は「これによって、iPointは紛争鉱物報告の分野におけるソフトウエアおよびサービスの市場リーダーとしての地位を確固たるものにした」と誇らしげに語った。iPCMPは2012年9月に発売されて以来、紛争鉱物に関連する法的要件を順守するうえで、産業間共通のソリューションとしての地位を確保してきた。

iPointの顧客リストを見ると、世界中のさまざまな企業が紛争鉱物の問題に取り組んでいることがわかる。76カ国のメーカーやサプライヤー、広範な業界、さまざまな規模の企業がiPCMPに依存している。とりわけ自動車、電機、航空宇宙、機械工学、造船、繊維、衣料の業界が代表的で、その中には従業員50人以下の企業や、数千人を雇用する企業が含まれており、こうした企業のためにiPointは企業規模および報告要件によって最適なライセンスを提供している。

米証券取引委員会(SEC)が2012年8月に最終的な紛争鉱物規定を採用して以来、株式を上場している米企業は製品に紛争鉱物の使用状況を開示する年次報告を提出する義務がある。これは、米国の上場企業のサプライチェーンの中で営業する米国以外の企業にも適用される。iPCMPが2012年9月に発売されてから、iPointは紛争鉱物報告のために完全開発されたソリューションを最初に提供した。現在、このオンデマンド型の産業間共通のソフトウエア・ソリューションは米国の紛争鉱物開示規制に準拠するように設計されている。しかしながら、iPCMPは状況に合わせて変更が可能で、2015年に採択される予定の欧州紛争鉱物開示規制など同様の規制の影響を受ける企業をサポートするために容易にカスタマイズすることが可能である。iPointのソフトウエア・ソリューションは10年以上にわたり、絶え間ない変化や、国家、州の固有の履行状況(例えばRoHS、REACHなど)など、さまざまな法規および指令を順守するために顧客をサポートしてきた。

▽iPoint-systemsについて
iPointは環境製品の準拠および持続可能性において世界をリードする専門企業であり、サプライチェーン全体にわたるデータの管理、追跡、報告のためのソフトウエア、コンサルティング、トレーニング、サービスに注力している。iPointの順応力がある総合的なソフトウエア・ソリューションによって、顧客はコンプライアンスと持続可能性の管理を一望でき、それをコントロールすることが可能となる。

▽問い合わせ先
iPoint-systems gmbh
Katie Boehme
Ludwig-Erhard-Str. 52-56
D-72760 Reutlingen
Fon +49-7121-144-89-60
Fax +49-7121-144 89-89
katie.boehme(at)ipoint-systems(dot)de
info(at)ipointinc.com

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ソース:iPoint-systems gmbh

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