シンガポール証券取引所が11月3日から第2次上場円滑化に向け新規制公表

シンガポール証券取引所が11月3日から第2次上場円滑化に向け新規制公表

AsiaNet 58451 （1200）

【シンガポール2014年10月30日PRN=共同通信JBN】シンガポール証券取引所（SGX）は、同証券市場をさらに強化するため第2次上場（セカンダリー上場）する上場規則の円滑化を進めている。

SGXのマグナス・ボッカー最高経営責任者（CEO）は「企業がSGXに 2次上場する際には、アジアにおけるより高いプロファイルを与えられ、より幅広い投資家のアクセスを受けることになる。2次上場を規制する方法は、企業と投資家双方にとって一段と明白になる。われわれは発展途上国と司法管轄が行き届いた国からの上場が増え、SGXの上場企業に仲間入りすることを歓迎する」と語った。

SGXはすでにある35の第2次上場を含めて、シンガポール国外からは上場企業の40%を占める世界で最も国際色豊かな取引所である。

SGXは2014年11月3日付で、米英のFTSE指数とMSCI指数の双方が、SGXの国内取引を「先進国」の司法管轄に及ぶものと分類すれば、同取引所を「先進国」に由来するものと見なすことになる。FTSEとMSCI両指数は代表的な国際指数プロバイダーであり、現在シンガポールを含む35の司法管轄を「先進国」と分類している。SGXはその他すべての司法管轄を「発展途上国」として取り扱うことになる。

ある企業がSGXに2次上場して、シンガポール国外の22の先進司法管轄のメインボードに1次上場している際、SGXは今回の新しい規制枠組みの下で追加となる規制条件を課すことはしない。該当する企業は、母国の取引所での1次上場を続け、その取引所で関連するすべての規則に準拠しなければならない。これは企業がSGXにひとたび2次上場する際には、追加的な必要条件を満たさなければならないという現行枠組みとは異なってくる。

発展途上の司法管轄からの企業については、SGXは同企業の母国の法的、規制上の要件を審査し、株主保護と企業ガバナンス基準を強化するため、追加条件を課すことになる。

SGXは2次上場を求める企業が、SGXの受け入れ基準に適合するかどうかを含めて、シンガポール市場への適否を引き続き評価する。

SGXのウェブサイトは2014年11月3日から始まる2次上場に関する詳しい情報を掲載する。その中にはこれら2次上場と1次上場企業との間の明白な区分け、2次上場が先進司法管轄か発展途上司法管轄のいずれかという表示、該当する場合にはそれぞれの2次上場企業に追加される規制要件の範囲などが含まれる。

第2次上場に関するSGXの新しい枠組みと規則は、2014年6月に行われた公聴会の結果である。既存の2次上場企業のリストは以下のリンクを参照。
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新しい枠組みがこれらの企業にどのような影響を与えるかについて、詳細は以下のリンクを参照。
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▽問い合わせ先
Carolyn Lim
Marketing & Communications
Tel:+65-6236-8139
Email: Carolyn.lim@sgx.com

Benjamin Tan
Marketing & Communications
Tel:+65-6713-7716
Email: Benjamin.tan@sgx.com

ソース：Singapore Exchange