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2014年中堅・中小企業における「運用管理・資産管理システム」の利用実態とユーザ評価

ノークリサーチは2014年の国内中堅・中小市場における「運用管理・資産管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その集計/分析結果を発表した。

<「守備範囲拡大」「手軽な運用環境」「MDMとの関連」の3つが今後のシェア獲得要因>
■中小~中堅中位層は「Systemwalker」 中堅中位層~中堅上位層は「JP1」のシェアが高い
■MDM(モバイルデバイスマネジメント)との棲み分けをどうするか?は今後も注視が必要
■中堅中位企業層に対しては「守備範囲の拡大」と「手軽な運用環境」がシェア拡大に有効

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2014年10月6日

2014年中堅・中小企業における「運用管理・資産管理システム」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2014年の国内中堅・中小市場における「運用管理・資産管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その集計/分析結果を発表した。本リリースは「2014年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「運用管理・資産管理システム」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。


<「守備範囲拡大」「手軽な運用環境」「MDMとの関連」の3つが今後のシェア獲得要因>
■中小~中堅中位層は「Systemwalker」 中堅中位層~中堅上位層は「JP1」のシェアが高い
■MDM(モバイルデバイスマネジメント)との棲み分けをどうするか?は今後も注視が必要
■中堅中位企業層に対しては「守備範囲の拡大」と「手軽な運用環境」がシェア拡大に有効


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2014年7月~8月
有効回答件数: 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■中小~中堅中位層は「Systemwalker」 中堅中位層~中堅上位層は「JP1」のシェアが高い
以下のグラフは運用管理・資産管理システムを導入済みの年商20億円以上~50億円未満、年商100億円以上~300億円未満、年商300億円以上~500億円未満のユーザ企業に対して、導入済みの製品/サービス(複数回答可)を尋ねた結果である。(本リリースの元となる調査レポートでは他の年商帯や業種別、従業員数別など様々な集計データが含まれている)運用管理・資産管理システムには「統合運用管理」「PCを主な対象とした資産管理」「サーバやネットワークを中心とした稼動監視」「ジョブ管理」「ヘルプデスクサービス」など様々なサブカテゴリが存在する。サブカテゴリ別の市場シェアや評価を調査するケースも多々あるが、本リリースの元となる調査レポートでは敢えてそうした細分化をせず運用管理・資産管理という大きな括りの中で「ユーザ企業がどのサブカテゴリを優先しているのか?」も含めて把握することを主な目的としている。そうした観点で見た時の導入社数シェアは中小企業から中堅中位層は「Systemwalker」と中堅中位層から中堅上位層は「JP1」が比較的高いシェアを獲得している。

■MDM(モバイルデバイスマネジメント)との棲み分けをどうするか?は今後も注視が必要
以下のグラフは運用管理・資産管理システムを導入済みの年商50億円以上~100億円未満のユーザ企業に対し、管理対象となる端末環境について尋ねた結果を集計したものである。
選択肢の中に記載された補足事項の意味合いは以下の通りである。
社内利用: 端末をオフィス内で利用することを指す
社外利用: 端末を社外に持ち出して利用することを指す
企業所有端末: 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
社員所有端末: 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す(BYOD)
デスクトップPCやノートPCといった従来型端末環境が依然として多くを占めるが、タブレットやスマートフォンに関連する項目も1割程度存在している。タブレット/スマートフォンの管理については「MDM(モバイルデバイスマネジメント)」も存在するが、運用管理・資産管理システムがそれらを包含する動きも随所で見られる。一方、タブレットやスマートフォンは社外での利用も多いため、MDMの中にはサービス形態で提供されるものも少なくない。そのため、社内設置型のパッケージから発展してきた運用管理・資産管理システムとは異なった形で共存していく可能性もある。運用管理・資産管理とMDMの関係については今後も動向を注視していく必要がある。 また、「企業所有端末」の方が「社員所有端末(いわゆる「BYOD」)」よりも高い割合を示している点にも注意する必要がある。中堅・中小企業ではIT予算が限られるため、従業員の個人端末を活用することでコスト削減を図ることが有効ではないかと考えがちだ。しかし、実際は多種多様な端末を管理するコスト負担の方が大きくなってしまいやすい。一方、従業員数の多い大企業では多様な端末を管理するコスト負担よりも従業員分の端末台数を調達するコスト負担の方が大きくなるため、BYODが有効な選択肢の1つとなる。こうしたBYODに関連した詳細については以下の調査レポートでも詳しく触れている。
『2014年版 中堅・中小企業におけるスマートデバイス活用の実態と展望レポート』
レポート案内と試読版: リンク
ダイジェスト/サンプル: リンク


■中堅中位企業層に対しては「守備範囲の拡大」と「手軽な運用環境」がシェア拡大に有効
本リリースの元となる調査レポートでは13種類の業務アプリケーションのそれぞれについて、「ユーザ企業が満足している機能は何であり、今後求めている機能は何であるか?」や「ユーザ企業が抱えている課題は何であり、その解決策としてどのような機能が求められるか?」を詳しく尋ねている。その際の設問内容は当然ながら13種類の業務アプリケーションですべて異なる。
以下のグラフは年商100億円以上~300億円未満の中堅中位企業層に対し、製品/サービスが持つべき機能や特徴を尋ねた結果である。(本リリースの元となる調査レポートでは他の年商帯および業種別/従業員数別のデータなども網羅されている)「バージョンアップ時の費用負担が安価である」、「導入後の保守/サポート費用が安価である」、「導入時の初期費用が安価である」といった費用面の項目は運用管理・資産管理システムに限らず、いずれのITアプリケーション分野でも高い回答割合を示すことが多い。 費用面以外の項目の中で比較的多く挙げられているものは以下の通りである。 「バックアップ対策と統合した導入/運用が可能である」 22.0% 「セキュリティ対策と統合した導入/運用が可能である」 17.1% 「データベースなどのミドルウェアを導入する必要がない」 17.1% 「PCに監視用のエージェントを導入する必要がない」 17.1% 上記の項目を見ると、ユーザ企業が運用管理・資産管理に対して望んでいるのは「守備範囲の拡大(上2つの項目)と手軽な運用環境(下2つの項目)」であることがわかる。バックアップやセキュリティまで守備範囲を広げ、同時に運用管理・資産管理システムそのものの運用環境構築が手軽になれば、結果的にIT資産の管理/運用に要する費用や作業の負担も軽減される。同年商帯に関しては、こうした流れで製品/サービスの機能強化を図ることが今後のシェア獲得に有効であると考えられる。


■調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧
本調査においては、運用管理・資産管理を「ITリソースの棚卸や安定稼働の確保などを担うアプリケーション」と定義している。
この定義に基づき、アンケートの回答者は運用管理・資産管理を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中からさらに導入済みの製品/サービス名を選択する。
運用管理・資産管理には「統合運用管理」「PCを主な対象とした資産管理」「サーバやネットワークを中心とした稼動監視」「ジョブ管理」「ヘルプデスクサービス」など、「何をどのように管理するか?」によって様々なサブカテゴリが存在する。個別に調査設計を行う「カスタムリサーチ」では個々のIT企業の製品体系や調査ニーズなどを踏まえこれらのサブカテゴリに特化した調査を行うことも少なくない。だが、本調査レポートでは敢えてそうした細分化を行わずに運用管理・資産管理という大きな括りでの調査を行っている。中堅・中小企業は上記のようなサブカテゴリを明確に意識して導入/運用を行うわけではなく、その時々で自社に何が必要か?を考えて導入の可否を決定する。そのため大きな括りの中でどのような製品/サービスがシェアの上位に位置しているかを見ることにより、運用管理・資産管理の中でユーザ企業が高い優先度を置くサブカテゴリがどれなのか?を知ることができる。
また、左記の選択肢は過去の調査結果に基づき、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値が確認できないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
さらに、運用管理/資産管理システムでは単一のベンダ/メーカが複数のサブカテゴリに渡る製品/サービスを提供することも想定されるため、ノークリサーチの認定による「シェアNo1エンブレム」授与対象はベンダ/メーカの単位で選定を行っている。

JP1  日立製作所
Hitachi IT Operations  日立製作所
Systemwalker  富士通
Microsoft System Center  日本マイクロソフト
WebSAM  NEC
HP Software/OpenView  日本HP
Tivoli  日本IBM
Senju Family  野村総合研究所
BMC Managementシリーズ BMCソフトウェア
ADMi-21  ユニアデックス
QND Advance/Standard(QND Plus/QAW),ISM CloudOne  クオリティソフト
LAN Scope Cat  エムオーテックス
LANDESK Management Suite  LANDESK Software
License Guard  日立システムズ
AssetView  ハンモック
SS1  ディー・オー・エス
LMIS、A-AUTO、A-LOG、Sky-Eye Tribune、BeXtation  ビーエスピー
Altirisシリーズ シマンテック
AppManager  NetIQ
CiscoWorks  シスコシステムズ
e-Care  ソリトンシステムズ
SKYSEA Client View  Sky
CA Opscenterシリーズ CA Technologies
パトロールクラリス コムスクウェア
Hinemos  NTTデータ
ITAM  コア
PC運用上手※ 東芝
Service Desk Platform  日立システムズ
Senju Service Manager  野村総合研究所
HP SaaS  日本HP
ZeeMサービスデスク クレオマーケティング
Windows Intune  日本マイクロソフト
その他のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(完全なスクラッチ開発)

※新規販売は終了しているが、導入済みユーザ企業へのサポートは2017年1月まで継続


本リリースの元となっている「2014年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
リンク
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp

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