ブルームバーグ氏らが2050年までに年間8Gtの温室ガス排出削減可能との報告書公表

ブルームバーグ氏らが2050年までに年間8Gtの温室ガス排出削減可能との報告書公表

AsiaNet57997（1031）

【ニューヨーク2014年9月24日PRN=共同通信JBN】
＊すべての都市で行われている気候変動対策努力の影響は、世界の年間の石炭使用量を半分以上の削減に匹敵する。

＊都市の潜在力を考慮に入れることは、それぞれの国がこれまでに果たしてきた気候変動との戦いにより高い目標設定を支援する。

都市・気候変動国連特使のマイケル・R・ブルームバーグ氏とC40（シーフォーティ）世界大都市気候先導グループ（以下C40）議長でリオデジャネイロ市長のエドアルド・パエス氏は24日、新しい調査研究報告書を公表した。研究結果は、もしすべての都市がビルや輸送のエネルギー利用あるいは無駄なエネルギー使用を減らす新たな積極的な努力をすれば、国家政策とその活動が当面順調に実現することで2030年までに新たに3.7ギガトン（Gt）の二酸化炭素（CO2）相当の温室効果ガス（GHG）の年間排出量を減らせる可能性があると指摘した。都市は年間2050年までに、国家政策が当面順調に実現することで、8.0GtのCO2相当のGHGの年間排出量を削減できるが、これは世界の年間の石炭使用量を半分以上削減できることに相当する。都市は累積すれば、2050年までに140GtのCO2相当量の排出を削減できる可能性がある。

国連事務総長へのブルームバーグ特使の報告書（リンク ）は、C40とストックホルム環境研究所との提携によるこの新しい調査研究を含み、2015年に開かれる国連気候変動交渉の一環として、国連が世界の気温を産業革命以前の水準を上回る、セ氏2度以上の上昇を阻止するGHG削減目標を設定しているように、都市の気候変動対策努力を含めることの重要性を強調している。

これはまた、世界のGHGを減らすための全都市の集団的潜在能力が、定量化されたことは初めてのことである。調査研究結果は、市政当局が輸送、ビル、排出ガスなど管理可能な分野からの排出量を減らす政策を実施すれば、極めて大きな影響を与えることを示している。従って、都市はより高いGHG目標を実現することで国家を支援し、2010年の地球温暖化対策カンクン合意で同意したように、現行の国家的コミットメントと世界の気温上昇を防止するため必要な目標との間のギャップを埋めることができる。

報告書全文の閲覧はwww.mikebloomberg.com/unenvoy あるいはwww.c40.org/media を参照。

ソース：Bloomberg Philanthropies

▽問い合わせ先
Bloomberg Philanthropies, Benita Hussain
+1 212 205 0318
Benita@bloomberg.org

Or C40 Cities Climate Leadership Group, Marie Scott Poulsen
+44 (0) 7476390339
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