logo

◎ドイツのCare-Energyがベイルートを拠点に中東にエネルギー供給

mk-group Holding GmbH 2014年08月13日 15時25分
From 共同通信PRワイヤー

◎ドイツのCare-Energyがベイルートを拠点に中東にエネルギー供給

AsiaNet 57559
共同JBN 0874 (2014.8.13)

【ハンブルク(ドイツ)2014年8月12日PRN=共同JBN】
「環境に優しい分散型エネルギー供給と公営住宅寄贈が持続可能な人道活動を生み出す」

クロスレファレンス:欧州の報道写真通信社epa( リンク )およびリンク から写真入手可能。

(Photo: リンク
(Photo: リンク

中東のエネルギー供給は割高で、インフラ不測のため供給自体が不可能な場所が多い。パレスチナ唯一の発電所で起きたように、最近の戦争や軍事作戦で従来稼働していたものはすべて破壊された。このため、原料を必要としない独立分散システムに基づくエネルギー供給体制構築は、地元住民に極めて大きい利益を付与することになる。ハンブルクの電力供給事業者Care-Energyは現在、このような現況を変革して住民にエネルギー自給をもたらそうとしている。アフリカとアジアの病院、学校、民間住宅にエネルギーを供給する国際プロジェクトの成功を受けて、同社ベイルート事務所は中東住民向けのエネルギー供給活動を開始する。

Care-Energyはハンブルクからベイルート港に製品を海上輸送する。蓄電、インフラ施設を備えた太陽光発電システム「CareCel」は、家庭、学校や病院などの施設、ビジネスに配電網不要の独立したエネルギーを供給するよう設計されている。輸送中の梱包材は新ISO規格コンテナと構造用パネル(OSB)だけで、一度輸送に使われた後は公営住宅建設用に相手国に残される。Care-Energyのマーティン・リチャード・クリステク創業者兼最高経営責任者(CEO)は「世界の最貧諸国の電力網インフラ欠如は住民にとって、ディーゼル発電主体のために有毒で不安定な電力供給に収入の大半を支出するか、全く電力供給を得られないかということを意味する。われわれはレバノンから始めて、このような状況をどう変えられるか示したい。民間支援団体ヘルピングハンズ(Helping Hands)は現在、CareCelのエネルギー供給システムをハンブルクからパレスチナ地域に輸送することを計画している」と語った。

クリステクCEOは「社内開発したCareCelシステムは学校、病院、住宅のテストでうまくいっており、今度はレバノンを皮切りに中東諸国に広げることにした。顧客はCareCelシステムを購入するか配電コストを支払うか選ぶことができる。基本的には、kWh供給に従ってコストを支払う慣れ親しんだ手順と同じである。ただし、これはCareCelシステムによって電力が地元生産されるという違いがある」と続けた。

さらに「したがって、われわれは安価で環境に優しい電力を供給できるし、長期的には送電網の負担を軽減できると期待している。同時に、信頼できる電力供給をもたらし、成長発展の潜在力の大幅改善をビジネスに提供する」と付け加えた。

中東進出計画を紹介するにあたりマーティン・リチャード・クリステクCEOは、Care-Energyの現地における強力な社会参加も強調した。「われわれは輸送用コンテナ、OSBパネル全量を公営住宅建設に使用する。コンテナ住宅システムはこのために開発された。これらのコンテナとOSBパネルでつくる住宅は公営住宅建設プロジェクトを通じて地域の多くの困窮者に与えられる。これらの公営住宅にはもちろん、われわれのシステムから環境に優しいエネルギーが供給される。われわれは中東における経済的な取り組みを環境保護、持続可能性、社会活動、地元経済支援という目標に明確に結び付ける。CareCelが供給する住民の増加に応じて現地の公営住宅も増える。輸送したコンテナはどれもが住宅1戸増を意味するからである」

Care-Energy LebanonはCare-Energy Holding GmbHの非独立支店で、ローランド・アユブ支店長がマーティン・リチャード・クリステクCEOとともに運営する。

ガーナとアフリカにおけるエネルギー供給の将来、Care-Energyが現在すでに実現した手法に関するビデオドキュメントは以下を参照。
リンク

Care-Energyの居住中のコンテナ住宅の写真は以下を参照。
リンク

▽問い合わせ先
Care-Energy Holding GmbH
Marc Marz, Dkfm. (Business Graduate)
Phone: +49(0)151/42260332
marc.maerz@care-energy.de

ソース:mk-group Holding GmbH

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事