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ICT(情報通信技術)活用による女性の働き方研究会が中間報告を発表

「テレワークの段階的な導入で、女性の活用を!」を提案

人間中心の情報システムを志向し、ビジネス・研究領域の融合や情報システム人材の育成を目的とした一般社団法人 情報システム学会の分科会、ICT(情報通信技術)活用による女性の働き方研究会では、これまでの研究成果の中間報告として、「テレワークの段階的な導入で、女性の活用を!」を発表しました。

安倍政権は子育て中の女性の就業を促す仕掛けとして、情報通信機器等を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができるテレワークの推進に力を入れているが、民間企業におけるテレワークの導入率は約一割。子育て中の女性社員と企業がWin-Winの関係になるために、企業の経営者やマネージャーに向けてテレワークの定義を明確にし、導入に向けた参考事例や考え方を提案したのが「テレワークの段階的な導入で、女性の活用を!」です。

今回発表した中間報告書の概要は下記の通りです。
■ガラパゴス化する日本の女性活用
世界経済フォーラムが発表した男女平等指数ランキングをもとに、世界の中で日本の女性の経済参加や政治への関与が著しく遅れていることを指摘。

■なぜ出産・子育てを機に会社を辞めるのか?
第一子出産を機に6割もの女性が離職する理由は、「会社勤めと子育てとの両立が難しいという制度面」と「子育てに集中したいという自主的な意志」に分類できる。

■日本における「テレワーク」の現状
日本では「テレワーク=在宅勤務」と認識される傾向にあるが、正しくは客先や移動中などでも働けるとするモバイルワークも含まれる。ここでは、雇用型テレワークの定義を解説し、アメリカと日本におけるテレワーク導入率の違いやその理由について解説。

■女性が活かされるテレワーク事例
子育て中の女性社員がテレワークを利用して活躍する企業の事例として、ボッシュ株式会社の在宅勤務制度と日本アイ・ビー・エム株式会社のモバイルワーク型のテレワークを取り上げた。

■思考停止状態の「テレワーク」議論
テレワーク導入企業のうち8割以上がテレワークの効果を認めているものの、テレワークという言葉が独り歩きし、具体的なイメージを描けないまま拒否反応を起こしている企業が多い。

■テレワークの受益者は誰か
テレワークの最大の受益者は経営者だ。育児休業の取得を希望するのは今や女性だけの話ではない。若い男性は24時間働くことよりも、家族とのプライベートな時間を選ぶようになった。テレワーク導入は離職率の低下を防ぎ、職場に活気をもたらす効果がある。

■トライアル的にはじめてみよう
企業の環境により不安要素が少ないと思われる範囲に限定してトライアル的に実施したい。テレワークの導入にあたっては、厚生労働省の女性制度の利用がおすすめだ。

なお内容の詳細は、情報システム学会 分科会ホームページリンク で公開しています。

【情報システム学会(Information Systems Society of Japan)について】
2005年に設立。2010年7月1日より一般社団法人として活動を開始。 情報システム学会は、人間中心の情報システムを志向し、ビジネス・研究領域の融合や情報システム人材の育成を目的とした学会。日本学術会議が認定した「協力学術研究団体」。
会長:会長:伊藤 重隆 〔みずほ情報総研〕
事務局所在地:〒102-0073 東京都千代田区九段北1-10-9 九段VIGAS 5階
URL:リンク

【ICT(情報通信技術)活用による女性の働き方研究会について】
一般社団法人情報システム学会の分科会として2012年に発足。大手・中堅・ベンチャー企業の経営者をはじめ、大学教授、社会保険労務士、子育て中の女性社員で構成され、ICTの活用により働く女性が妊娠や子育て期間中も安心してキャリアを継続でき、企業の競争力も同時に高めていけるような働き方について研究している。

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