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ロンドン市街地でホワイトスペースを用いた40Mbps高速ブロードバンド通信に成功!

独立行政法人情報通信研究機構 広報部 2014年07月23日 14時00分
From 共同通信PRワイヤー

2014年7月23日

独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)

ロンドン市街地でホワイトスペースを用いた40Mbps高速ブロードバンド通信に成功!
~NICTの開発した周波数管理データベースが英国の電波規制当局Ofcomに認定~

【ポイント】
・電波干渉等が多いロンドン市街地で、40Mbpsの移動体高速ブロードバンド通信と3.7kmの固定地点間通信に成功
・テレビ放送等の運用情報から最大送信電力等を計算する周波数管理データベースが英国政府機関から認定
・英国をはじめとする欧州やその他世界各国のホワイトスペースの制度化に貢献することを期待

 独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 坂内 正夫) リンクは、英国情報通信庁(Ofcom)が主催するテレビホワイトスペースの通信試験において、ロンドン市街地で40Mbps以上の移動体高速ブロードバンド通信と3.7kmの固定地点間通信に成功しました。特に市街地においては、刻々と変化するテレビ放送やラジオマイク等の様々な情報を考慮して、ホワイトスペースを利用する必要があり、周波数管理データベース(以下「データベース」)を用いることにより、テレビ放送に影響を与えずに通信することを可能にしました。ホワイトスペースを用いて移動体高速通信と固定地点間の通信を市街地で実施したことは、世界でも初めてです。今回の試験においてNICTが開発したデータベースは、Ofcomの審査を経て認定を受けました。この結果は、英国をはじめとする世界各国のホワイトスペースの制度化に貢献することが期待されます。

【背景】
 急増する大容量の無線通信の需要に対応する方策の一つとして、テレビ放送に使用される周波数帯のうち、場所や時間に応じてテレビ放送に影響を与えずに利用することができる周波数(ホワイトスペース)を二次利用して通信することが有効と考えられています。こうした中、英国の電波規制当局であるOfcomは、ホワイトスペースの本格的な制度化を視野に入れた通信試験(パイロット)を主催し、パイロットに参加する無線機とデータベースについて、それぞれ参加機関を公募しました。無線機には、テレビ放送に影響を与えないよう、不要電波の発射について厳しい“電波の質”が求められました。また、データベースには、刻々と変化するテレビ放送やラジオマイク等の利用情報を自動的に取り込み、無線機の位置に応じた利用可能周波数と送信電力の提供などが求められました。NICTは、無線機とデータベースの両方の公募に参加し、求められた機能を満足するよう研究開発を進めてきました。無線通信の需要が多い市街地では、特に周波数の利用が複雑であり、ホワイトスペースの利用には電波の質に関する基準を満たす無線機を利用することが必要なだけではなく、データベースに基づく無線機の運用も不可欠です。

【今回の成果】
 今回NICTは、英国ロンドンの市街地において、テレビ放送帯のホワイトスペースを利用して40Mbpsを超える移動体高速ブロードバンド通信と3.7kmの固定地点間通信に成功しました。干渉回避の課題が多いロンドンのような大都市でホワイトスペースを利用した、このような移動体高速ブロードバンド通信と固定地点間通信に成功した例は世界で初めてです。

・NICTが規格策定に携わったIEEE 802.11afを使用し、NICT独自開発で欧州ETSIの基準に従い、不要電波を厳しく抑制した小型無線機と、周波数管理データベースを使用することで、電波干渉の多い市街地における3.7kmの固定地点間通信に成功
・NICT独自開発のホワイトスペース帯LTE通信システムを使用することで、既存の携帯  電話システムとの共通制御が可能な移動体高速ブロードバンド通信に成功
・NICTが開発してきたデータベースの計算方式や通信方式をOfcomの機能要求に対応させ、半年以上にわたる審査を経て、Ofcomからこのパイロットにおける正式なデータベース提供者としての認定を受けました。このデータベースは、テレビ放送の情報だけではなく、頻繁に変更される優先度が高いラジオマイク利用の位置や期間の情報も自動的に取り込み、無線機の送信に許容できる周波数と送信電力を計算することができます。

【今後の展望】
 NICTは、今回のパイロットの結果を踏まえ、一層の無線機の小型化や省電力化、データベースの高精度化に向けて研究開発を推進していきます。また、今回のパイロットで得られた結果は、ホワイトスペースの制度化を検討している世界各国にも条件を合わせることで展開が可能であると考えており、NICTが研究開発を進めているホワイトスペース利用技術が世界各国で利用されるよう努めていきます。



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