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◎Mind the Gap-B20グループがインフラ投資の会計基準などで提言

KPMGインターナショナル 2014年07月04日 17時20分
From 共同通信PRワイヤー

◎Mind the Gap-B20グループがインフラ投資の会計基準などで提言

AsiaNet 57160
共同JBN 0700 (2014.6.24)

【ロンドン2014年6月24日PRN=共同JBN】世界各国政府、開発企業が直面している最大の経済的課題の1つが、増大するインフレラストラクチャー(社会的経済基盤)開発の需要にどう対応していくか、である。

今後15年間でみて、インフラ開発には毎年3兆2000億米ドルの資金が必要だとされている(1)。しかし調達可能な資金は大幅に不足しており、不足額は年5000億ドルと見積もられている。従って各国政府、企業はともに、その原因の究明と、資金需給ギャップを埋める方法を見いだすことに関心を持っている。世界主要20カ国の企業リーダーの集まりであるB20グループ(2)は、世界の大手会計ネットワーク(3)に対して会議を開催して問題を分析し、非政府機関によるより長期的なインフラ投資を促進させる実際的な提言をまとめることを呼び掛けた。

国際的な会計ネットワークの主要大手6社で構成されるパネルが報告をまとめた(リンク)。報告は、民間資金を増やすのに役立つ可能性のある会計および企業報告に関する改革問題に重点を置いている。

報告は以下の3点に関連した提言を選び出した。
*長期的な関与を達成するために企業の財務関連緒報告を利用する
*現在進められている会計方法の新基準によって、企業の財務報告を引き続き改善する
*インフレ投資における実際のリスクと、規制面におけるリスク計算の整合性を改善するよう促す

パネルは、ほとんど場合、会計原則を変更しても、長期的インフラ投資の魅力を増すものではない。しかしIASBが現在進めている財務報告改善作業は支持すると結論づけた。中でも、近い将来に保険業界がインフラ投資家となる可能性があることから、保険業界保険契約における世界的基準の公表をIASBは引き続き優先的に進めるべきだ、と特筆している。また概念的枠組みおよび情報公開イニシアチブ計画の一環として、IASBは引き続き実績報告に関する検討も続けるべきだとしている。

あるプロジェクトの潜在的収益を投資家が評価するのをサポートする上で、過去にさかのぼった財務情報は重要な役割を果たしてきた。しかし、そのプロジェクトの全身像を提供することはできないわけで、この点を踏まえた上でパネルは、財務諸表から得られる過去にさかのぼった実績および現在の財務状況の見通しを補うことから、G20とともにB20は企業財務報告の改善作業や、権益保持者による価値創造に関するより長期的かつ広範囲な見通しを投資家に提供するイニシアチブを積極的に押し進めるべきだと提言した。パネルは、この点における例として統合財務関連報告の特定の関連性を指摘している。

パネルは報告(リンク)の中で、インフラ投資をより魅力的あるものにするためには、規制準拠の評価や、地理的・政治的安定性、プロジェクト・ボンドの信用度引き上げ構造の動向、などその他の要因が、より大きな役割を果たすとの認識も示した。しかしながらパネルは、プロジェクトに関するデータやリスクの透明性を拡大すれば、投下される可能性がある資本を呼ぶのに役立つと考えているほか、インフラおよびその他長期的投資に対してはある種の改善が、企業の財務関連報告がより役立つものになるだろうとみている。

▽パネルについて
世界経済にとってインフラその他長期的投資が重要であることからB20は、インフラ・投資タスクフォースを立ち上げた。このタスクフォースはG20に対して行動可能な数々の提言を行った。こうした提言の1つによって生まれたのが、世界大手6社の国際的会計ネットワークが結成したパネルで、パネルは既存会計、企業の各種財務報告慣行を分析し、企業の財務報告モデルが長期投資により役立つ視野を持てるよう数々の提言を行った。

▽KPMGインターナショナルについて(リンク

(注1)Estimate by McKinsey and Standard & Poor's.
The 'Panel' comprises representatives from BDO, Deloitte, EY, Grant Thornton, KPMG and PwC.
(注2)The Business 20 (B20), a group of leading representatives of business communities from all G20 countries
(注3)パネルは、BDO、デロイト、EY、グラント・ソーントン、KPMG、PwCの各社代表で構成されている。

▽問い合わせ先
Brian Bannister
KPMG Head of Global Communications
+44 207 694 2601

ソース:KPMG International Cooperative

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