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PTC、第2四半期の業績、第3四半期の指標を発表 2014年度通期の予測を修正

【2014年5月13日】PTC(本社:米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO:ジェームス・E・へプルマン)の日本法人であるPTCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑原 宏昭)は、本日、2014年3月29日に終了した第2四半期の業績に関する米PTCの発表を明らかにしました。

【ハイライト】
■第2四半期の業績
- 売上高3億2,900万ドル、2013年度第2四半期非GAAP売上比4%増。為替変動分を除いた場合は5%増
- 非GAAP1株当り利益0.48ドル、前年同期比17%増。為替変動分を除いた場合は18%増
- 非GAAP営業利益率24.4%、前年同期比440ベーシスポイント増(為替の影響を除いた場合も同様)
- GAAP営業利益率15.6%、GAAP1株当り利益0.36ドル
- 第2四半期におけるエニグマ社分(2013年7月11日に買収)、NetIDEAS社分(2013年9月5日に買収)、ThingWorx分(2013年12月30日に買収)の売上高貢献額は400万ドル

■第3四半期の指標
- 売上高3億2,500万~3億4,000万ドル、非GAAP1株当り利益0.48~0.52ドル
- ライセンス売上高8,000万~9,500万ドル
- GAAP1株当り利益0.31~0.35ドル
- $1.38 USD / EURO、103円 / USDを想定

■2014年度通期の指標
(売上高500万ドル増、1株当り利益0.02ドル増)
- 売上高13億3,500万~13億5,000万ドル、非GAAP1株当り利益2.05~2.15ドル
- ライセンス売上高3億5,500万~3億7,000万ドル
- 非GAAP営業利益率 約25%
- GAAP1株当り利益1.40~1.50ドル、GAAP営業利益率 約18%
- $1.38 USD / EURO、103円 / USDを想定

第2四半期の非GAAP実績値には、1,260万ドルの株式報酬費、1,240万ドルの企業買収関連無形資産償却費、390万ドルの企業買収関連費は含まれません。第2四半期の非GAAP1株当り利益には、25%の法人税率と1億2,100万株の発行済み希釈株が含まれます。

【業績について】
PTC社長兼最高経営責任者(CEO)のジェームス・E・へプルマン(James E. Heppelmann)は「第2四半期の売上高と非GAAP1株当り利益は指標範囲高値となり、PTCは堅実な結果を残すことができました。ライセンス売上高は8,500万ドルで、為替変動分を除いた場合は前年同期比8%増となりました。地域別では北米・中南米とヨーロッパが順調で、為替変動分を除いた場合、それぞれ前年同期比14%、6%の売上増となりましたが、日本と環太平洋地区で為替変動分を除いた場合、それぞれ前年同期比10%減、6%減となり、一部相殺される形となりました」と述べています。報告済売上高としては、北米・中南米、ヨーロッパがそれぞれ13%増、8%増、日本と環太平洋地区がそれぞれ21%減、7%減となりました。

また、へプルマンは「拡張PLM事業*とSLM事業をはじめ、各ソリューション分野で売上増が実現できました。拡張PLMライセンス売上高は為替変動分を除いた場合前年同期比12%増となり、エニグマ、ThingWorxの売上高を含むSLMライセンス売上高は為替変動分を除いた場合前年同期比11%増となりました。CAD事業は引き続き回復しており、為替変動分を除いた場合前年同期比3%増となりました」と述べています。報告済ライセンス売上高は、拡張PLM事業では前年同期比12%増、SLM事業では前年同期比11%増、CAD事業では2%増となっています。
(*「拡張PLM事業」は、広義的にPLM、ALM、SCM事業を含みます)

さらに、へプルマンは「2014年度第2四半期における大規模受注(売上計上されたライセンスとサービスの受注合計金額が100万ドル以上)は、2013年度第2四半期の24件から35件へと増加しました。2014年度第2四半期には超大規模受注(四半期中に計上された売上高500万ドル以上)が、2013年第2四半期における日本の1件から、北米・中南米2件とヨーロッパ1件の計3件へと増加しました。2014年度第2四半期における大規模受注の影響によりライセンス売上の割合が若干大きくなっています。同四半期にはカレッフィ、Daktronics、Diebold、Gildan Activewear、Kuhn、NASA、日産自動車、TRWをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。

最高財務責任者(CFO)のジェフリー・D・グリデン(Jeffrey D. Glidden)は「収益性の観点では、非GAAP1株当り利益が0.48ドルとなり指標範囲高値となりましたが、これは売上高の増加、サービスの収益性向上、継続的なコスト管理の適切な組み合わせにより実現したものです。非GAAP営業利益率は24.4%、第2四半期GAAP1株当り利益は0.36ドル、GAAP営業利益率は15.6%を達成しました。営業キャッシュフローは1億1,100万ドルとなり、また、ThingWorx社買収に1億1,200万ドル、自社株買いに4,000万ドル、信用枠からの借入金一部返済に5,000万ドル、設備投資に500万ドルを支出しており、期末の現預金残高は2億7,000万ドルとなりました」と述べています。


【展望】
へプルマンは「不透明なマクロ経済全般、特にアジアについては引き続き注視していく一方、特に北米・中南米、ヨーロッパにおいてビジネスチャンスが拡大しており、ソリューションポートフォリオの拡大や、ThingWorx事業を通じて顧客の重要な課題に対応する機会の増加と相まって将来の大きな成長機会が見込まれます。また、2017年度の非GAAP営業利益率28%~30%という目標を達成することに引き続き注力します」と述べています。

加えて、グリデンは「2014年度第3四半期の指標値は、売上高3億2,500万ドル~3億4,000万ドル、その内ライセンス売上高は8,000万~9,500万ドル、サービス売上高約7,500万ドル、サポート売上高約1億7,000万ドルとしています。第3四半期の非GAAP1株当り利益は0.48~0.52ドル、GAAP1株当り利益は0.31~0.35ドルを目標としています」と述べています。

第3四半期の指標値は、1ユーロ1.38 USDドル、1米ドル103円、非GAAP法人税率25%、GAAP法人税率25%、発行済み希釈株1億2,100万株を想定しています。第3四半期の非GAAP指標値からは、1,300万ドルの株式報酬費、1,200万ドルの無形資産償却費、100ドルの買収関連費、関連税効果、その他の一時的税項目や組織再編費が除外されています。

さらに、グリデンは「上期の実績と下期の展望から、2014年度の売上高の目標値を、前回の指標値である13億3,000万ドル~13億4,500万ドルから13億3,500万ドル~13億5,000万ドルへと上方修正し、ライセンス売上高を3億5,500万ドル~3億7,000万ドル、サービス売上高を約3億ドル、サポート売上高を前回の約6億7,500万ドルから約6億8,000万ドルへと上方修正しました。非GAAP1株当り利益の目標値は前回の指標値である2.03~2.13ドルから2.05~2.15ドルへ、GAAP1株当り利益は前回の1.38~1.48ドルから1.40~1.50ドルへと上方修正しました」と述べています。

2014年度の目標値は、1ユーロ1.38 USDドル、1米ドル103円、非GAAP法人税率25%、GAAP法人税率23%、発行済み希釈株1億2,100万株を想定しています。2014年度非GAAP指標値からは、5,200万ドルの株式報酬費、5,000万ドルの無形資産償却費、100万ドルの組織再編費、700万ドルの買収関連費、関連税効果、その他の一時的な税項目や組織再編費が除外されています。


【関連資料】
- 財務報告に関する詳細
リンク
- Q2 Fiscal 2014 Prepared Remarks
リンク

【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、営業費用、利益、および1株当り利益には、サービジスティクス社取得繰り延べ売上高の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、買収関連費用および収益、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。また、PTCは、為替変動分を除いた財務結果に関する前年比の概観を提供するため恒常為替に基づく財務結果を提供しています。当社が開示する恒常為替は、2014年第2四半期の実際の財務結果に2013年の同期に使われた為替レートを乗じて算出されます。

【将来予想に関する記述】
2014年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率などの本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入または採用せず、潜在的契約が当社の予想どおりに実際の契約に結び付かない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス、サービス、サポートの成長率が、当社が予想する域に達せず、ライセンス、サービス、サポートの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、サービス収益率を予想通りに改善できない可能性、販売効率が予想通りに改善できない可能性、ThingWorxの事業を含む当社の事業が引き続き拡大しない、かつ/またはそれらの事業が当社が予想した収益を生み出さない可能性、資源的制約と人員削減が売上に影響を及ぼす可能性、及び以前発表した中国における調査に関連する是正措置が当社の中国事業に重大な影響を及ぼし、この問題に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会(SEC)へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。

【PTCについて】
PTC(本社:マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC)は、製造業における継続的な製品とサービスの優位性(Product and Service Advantage)の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、インターネット接続された高度な情報処理能力を持つスマートな世界を見据え、お客様の製品開発、運用、サービスの変革を促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に約6,000名の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる28,000社を超える顧客企業を支援しています。

【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人(本社:東京都新宿区)。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン マネジメント (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。全社に渡り製品イノベーションへの貢献を可能にする新しい設計ソフトウェアファミリーの PTC Creo、製品データ管理/製品開発コラボレーション/製品分析・品質ライフサイクル管理の PTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、ダイナミック・パブリッシング・システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad といった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト:リンク

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* PTCの社名、ロゴマークおよびThingWorx、Windchill、Creo、Integrity、Arbortext、Servigistics、MathcadなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.(米国および他国の子会社を含む)の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

以上

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