「産前産後休業や育児休業の仕組みと社会保険料」（コラム）

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わが国の１人の女性が生涯に子供を産む人数を示す合計特殊出生率が1.41（12年）となり、着実に少子化が進展しています。また、4万4千人（13年10月時点）に上る待機児童をどのように減らしていくかも、国の大きな課題になっています。これらの問題に対して、厚生労働省を中心にさまざまな施策が作られています。

先日の新聞で報道されていたのは「社員以外の子供を預かる」という条件付きながら、民間企業の社内保育所に対して、運営費の4割以上を国や地方公共団体が助成する制度を平成27年4月からはじめようというものです。このように、少子化や女性が活躍する社会を作るために、新しい法律や制度が毎年作られています。

ここで紹介した社内保育所制度は、給与計算とは直接的な関係はありませんが、給与計算にダイレクトに関係してくる制度もあります。

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