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上場デリバティブマーケットにおけるポストトレード自動化への需要の高まりが業界調査で判明

オムジオ株式会社 2014年04月03日 15時00分
From Digital PR Platform


上場デリバティブ(ETD)マーケットの拡大に伴い、マーケット参加者がこれらの取引のクリアリングおよび決済をするポストトレード業務に、ギャップが生まれつつあることが、最近の調査で明らかになりました。この調査は、金融機関向けポストトレード業務合理化のグローバル・スタンダードであるOmgeoがスポンサーとなり、米国調査コンサルティング大手のGreenwich Associatesが実施しました。マーケット参加者は、ポストトレードの業務効率の向上が必要であるという認識の元、取引量の増大に対処するための投資を行いたいと考えています。

「決済デリバティブ処理:戦略的アプローチ(原題:Cleared Derivatives Processing: A Strategic Approach)」というレポートによれば、Greenwich Associatesが50人以上の機関投資家へのインタビューを行った結果、ETD取引確認の大部分を依然としてマニュアル作業で行っていることが明らかになりました。取引の確認には、電子メッセージが使用されているケースが増えているにもかかわらず、リアルタイムで取引確認および照合を行っている機関投資家は全体の半分以下に過ぎず、投資家の約3分の2が電話や電子メール、ファックス、インスタントメッセージなどによる旧態依然としたマニュアル作業による確認を行っており、クリアリングおよび決済が遅延するリスクを高めています。

ETDマーケットの取引量を増加させている要因は多く、今後数年間は規制が取引動向に影響を及ぼすと予測されますが、従来の市場原理に基づく要因が、ETDマーケットの将来により大きな影響を与えるようになるだろうとマーケット参加者たちは述べています。また機関投資家の約80%が、アセット・アロケーションあるいはファンドのパフォーマンスの変更によって取扱商品に変化が起こるだろうと話しています。さらに機関投資家の3割近くが、店頭取引(OTC)商品から先物に移行するとしており、マーケットデータによれば、この数字は増加傾向にあります。潜在的な先行指標であるCME(シカゴ先物)では、2013年の第4四半期の取引量が11%増加する中、金利商品取引は29%の大幅な増加となっています。

投資の増加
この問題に対処するために、機関投資家のマーケット参加者たちはETD処理にかける投資を増しています。Greenwich Associatesによると、ETD処理に対する年間の平均投資は80万ドルにもおよびます。北米では、投資のおよそ60%が人件費、残りの40%がITシステムに割り振られています。80%以上の回答者が、新たな人材を雇用する予定はなく、その代わり新しいシステムに予算を集中させて処理を効率化させたいと答えています。

一方欧州では、異なった傾向が現れています。EMiR(欧州市場インフラ規制)の導入が現在進められており、MiFID(金融商品市場指令)がまだ最終決定されていない状況下で、欧州の機関投資家は、多くの場合、支出を約2倍と大幅に増額し、今後数年の間に必要と考えられるコンプライアンスと処理能力の増強を確保したいと考えています。複雑な財務報告のへの対処が、2014年の優先事項の上位に挙げられていますが、クリアリングに関する義務が最終決定される2015年以降は、取引量が増加するものと予想されています。

「ドッド・フランク法(ウォール街改革および消費者保護法)やEMiR、MiFIDといった規制では、上場デリバティブのポストトレード業務がこれまで以上に重視されています。規制は守らなければなりませんが、投資家は自分たちの本業である投資業務に専念し、業務チームは彼らをサポートするための体制を構築しなければなりません。デリバティブ取引のクリアリングと決済を確実に行うという、業務チームの役割が、これまで以上に重要になっています」と、Greenwich Associatesのマーケットストラクチャー &テクノロジーリサーチ担当ヘッドのケビン・マクパートランド(Kevin McPartland)氏は述べています。

「上場デリバティブマーケットで成果を挙げるために、市場参加者は自動化されたソリューションを導入し、リスクの緩和、あらゆるクリアリング手法およびアセットクラスを横断した一貫性のあるポストトレード・トランザクション処理、ならびに絶えず変化する規制要件と業界のベストプラクティスへの対応を実現させなければなりません。ギャップを埋め、一貫性を実現し、企業全体を通じて優れた業務を可能にする唯一の方法が、自動化なのです」と、Omgeoのデリバティブ戦略および渉外担当エグゼクティブディレクター、テッド・レブローニ(Ted Leveroni)は述べています。

調査手法
2014年1月、Greenwich Associatesは、上場デリバティブ(ETD)の現状を把握するために、機関投資家などのバイサイドおよび証券会社などのセルサイドの両方を対象に、50名以上の業務の専門家に電話インタビューを行いました。調査では、北米より19名、欧州27名、アジア5名が回答者として協力しました。

本調査の全結果は、下記のURLよりGreenwich Associatesのホワイトペーパーをダウンロードしてご覧いただけます。
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オムジオは、高度な技術力とグローバルに網羅されたネットワークにより、機関投資家、証券会社、カストディアンバンク間のポストトレード(証券発注後)業務の効率化を実現しています。現在、オムジオは世界52カ国、6500社のお客様、および80社のパートナー企業によるネットワークを構築し、グローバル・スタンダードを確立しています。また、オムジオは様々な市場やアセットクラス、取引ライフサイクルについてのポストトレード業務も幅広くカバーしております。そして、これらの業務を自動化、合理化させることで、お客様の取引先リスクおよび信用リスクを低減し、証券取引後から決済までの業務のSTP化(効率化)に貢献しています。オムジオの強みは、世界的なコミュニティと、市場や規制環境の変化に対応しながら、お客様の投資戦略のもと明確なリターンを実現させるためのソリューションを適応させる能力にあります。オムジオは2001年に設立された、DTCC(米国保険振替機構)の完全子会社です。オムジオに関する詳細は、www.omgeo.com/japanをご覧下さい。

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