開発・運用部門に対して、継続的改善活動を通して運用統括業務を代行する「IT運用統括サポートサービス」を販売開始

本サービスは、大手金融機関への導入実績を基にサービス化したもので、これまで提供していた運用代行に加え、各システムの運用課題を分析し、システムの安定稼働に寄与する改善提案および改善状況を可視化することで、品質の向上とトータルコスト低減を図り、停止が許されない金融業のシステムの安定稼働を支援します。また運用課題の分析、各ベンダーの統制だけでなく、システムに対する問い合わせなど含めた統合受付・一次対応を実施することで、システム運用効率および品質の向上を図ります。
お客さまは、本サービスの導入により、煩わしいベンダー統制や品質向上対策などシステムの運用統括業務から開放され、システムの効率化や経営システムの見直しといったIT戦略検討・立案に注力が可能となります。

*1 野村證券様でのサービス導入実績 ： システム障害時における対応コストを25%削減 .

金融業のシステムの多くはFISC*2が定めている安全対策基準に則して構築されているため、開発と運用が分離されており、複数の開発ベンダーや運用ベンダーが混在するマルチベンダー環境であることが一般的です。そうした環境下でシステムを安定稼働させるため、システムの統括部門はさまざまなベンダーを取りまとめて運用課題の分析を行い、改善施策を立案、調整、実施していますが、これらの管理業務が統括部門にとって大きな負担となっています。
さらに近年では仮想化などの新技術によって、システムは複雑化しており、専門的な知識と高度な技術が必要なため、課題分析・運用改善業務のアウトソーシングのニーズが高まっています。

*2 FISC（The Center for Financial Industry Information Systems） ： 公益財団法人 金融情報システムセンター。FISCでは、金融情報システムの安全対策に関するガイドライン「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を、民間の自主基準として策定、公表しています。

これまで日立システムズでは、お客さま先や自社データセンターなどからリモートでお客さまのシステムを監視し、お客さまのシステムの安定稼働をサポートする「ITマネジメントサービス」を提供してきました。今回、長年にわたって金融業のお客さまに運用サービスを提供してきたノウハウを生かし、「ITマネジメントサービス」に加え、システム運用における課題解決およびマルチベンダー統制などを行うBPOサービス、「IT運用統括サポートサービス」を新たに本日から販売開始します。
本サービスは、高度なITIL®*3資格（ITIL Expert）を持ち、豊富な経験を有した人財を中心に構成された専門組織が、大手金融機関で実績のあるノウハウを活用することでシステムの運用・管理業務に関するさまざまな問題点を改善します。また、システムライフサイクルの観点から、課題分析や改善提案活動を繰り返し実施し、開発エンハンスにつなげることで、運用のトータルコスト削減に寄与することが可能です。
*3 ITIL（Infomation Technology Infrastructure Library） ：イギリス政府が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドラインでITサービスマネジメントのベストプラクティスを集めたフレームワーク。

日立システムズでは、「ITマネジメントサービス」の導入と同時に「IT運用統括サポートサービス」の拡販を推進し、全体で2015年度末までに累計12億円の売上をめざします。今後は当社の幅広い業種・業務に精通した豊富な経験を生かし、製造業や流通業など、金融業以外の分野にも本サービスを積極的に展開してまいります。

■価格（税抜）

初期費用：初期費用はいただきません
月額費用：800,000円～／月（条件：6カ月以上のご契約）
* サービス対象とする物理／論理サーバー上で稼働するOS数により、価格は変動します . .

「ITマネジメントサービス」と「IT運用統括サポートサービス」に関するWebサイト
リンク

■お客さまからのお問い合わせ先

商品お問い合わせ窓口 ： TEL 0120-346-401(受付時間：9時～17時／土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム ： リンク

■報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部　杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL：03-5435-5002（直通）
E-mail：press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

* ITILは、英国政府OGC（Office of Government Commerce）の英国およびその他の国における登録商標または商標です。 * 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。