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2014年日本住宅ローン顧客満足度調査

株式会社ジェイ・ディー・パワー アジア・パシフィック 2014年02月25日 18時14分
From 共同通信PRワイヤー

2014年2月25日

株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック

J.D. パワー アジア・パシフィック2014年日本住宅ローン顧客満足度調査

東京スター銀行、ソニー銀行が顧客満足度1位
2014年日本住宅ローン顧客満足度調査

<当資料の要約>
●住宅ローン契約者の3割がこの1年間に借換えを検討。特に、契約後6年以上で顕著
●満足度向上は、借換えの検討を減らし、メインバンクとしてのサービス利用拡大に寄与
●部門別の総合満足度ランキングは、東京スター銀行とソニー銀行が1位

CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D. パワー)は、2014年日本住宅ローン顧客満足度調査の結果を発表した。調査初年度となる当調査は住宅ローンを契約して1年以上経過している人を対象に、借入先の金融機関での返済や各種サービスの利用経験に対する満足度を測定している。

◆住宅ローン契約者の3割が借換えを検討◆

住宅ローン契約者の3割がこの1年間に借換えを検討している。特に、契約後6年を経過すると、その割合は4割を超える。契約者の返済負担軽減に対する意識の高まりに加え、折込みチラシやダイレクトメール、ネット広告といった金融機関からのアプローチが検討のきっかけとなっているが、金融機関の契約者に対するフォローアップ不足も一因になっている。

契約後に各種商品・サービスやキャンペーンといった情報提供を受けた人は5割にとどまっており、契約後の年数が長いほどその割合は低下している。一方、契約後の満足度を最も左右するのは、このような情報提供や繰り上げ返済/各種手続き時の対応であり、満足度が高まれば、借換えを検討する割合が減少するだけでなく、借入先の金融機関で、定期預金、投資信託、カードローンといった住宅ローン以外のサービスをより利用する傾向にある【図1】。足元の低金利競争を考えると、借換えによる顧客の流出防止は各金融機関にとって重要な課題であり、契約者に対する継続的なフォローアップのあり方は再考の余地があるといえる。

◆東京スター銀行、ソニー銀行が顧客満足度1位◆

対面銀行 部門(対象30行)【図2】
東京スター銀行が1位となった。同行は「各種案内/手続き」でトップ評価を得ている。2位の大垣共立銀行は「店舗施設」でトップ評価、3位の三菱東京UFJ銀行は「顧客対応」でトップ評価を得ている。

新形態銀行 部門(対象6行)【図3】
ソニー銀行が1位となった。同行は「各種案内/手続き」「顧客対応」でトップ評価を得ている。2位の住信SBIネット銀行、3位の新生銀行は「各種案内/手続き」の評価が高い。対面銀行や新形態銀行のほとんどが、契約後の満足度は低下するが、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、新生銀行の3行は契約後の満足度が上昇している。

<調査概要>
当調査は住宅ローンを契約して1年以上経過している人を対象に、借入先の金融機関での返済や各種サービスの利用経験に対する満足度を調べたもので、全国20歳以上の男女を対象にしている。初回となる本年調査は、2013年12月にインターネット調査を実施し、10,189人から回答を得た。

満足度の測定にあたっては、3つのファクター(要素)を設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに総合満足度スコアを算出した(1,000ポイント満点)。各ファクターの影響度は高い順に「各種案内/手続き」が60%、「顧客対応(担当者・オンライン・コールセンター)」が26%、「店舗施設」が13%となっている。

当調査では、サービス形態をもとに「対面銀行」「新形態銀行」の2部門に分けて集計した。なお、信託銀行やコミュニティバンクも参考データとして聴取している。
・「対面銀行」― 対象:都市銀行、地方銀行
・「新形態銀行」― 対象:ネット専業銀行、その他銀行
・「信託銀行」― 対象:信託銀行
・「コミュニティバンク」― 対象:労働金庫、信用金庫、信用組合、JAバンク

<金融業界関連の当社発表調査>
※日本住宅ローン顧客満足度調査(当調査):2014年より開始。住宅ローンを契約して1年以上経過した人が対象の満足度調査。本年2月に報道発表。
※日本住宅ローン顧客満足度調査(契約編):2014年より開始。直近1年以内に住宅ローンの新規借入、借換えを行った人が対象の調査。本年3月に報道発表。
※日本投資サービス顧客満足度調査: 2012年より開始。銀行、証券会社の個人投資家が対象の満足度調査。本年は7月に報道発表予定。

*J.D. パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D. パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。

<株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックについて>
当社は米国J.D. パワーの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として1990 年に設立された。自動車業界を始め通信、IT、金融、保険、トラベルなど様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。尚、J.D. パワーではシンガポール、北京、上海、バンコクに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムで調査を実施している。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイトまで。
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<J.D. パワーについて>
マグロウヒル・フィナンシャルの一部門であるJ.D. パワー(本社:米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ)は、パフォーマンス改善、ソーシャル・メディア、顧客満足に関するインサイトとソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。

<マグロウヒル・フィナンシャルについて>
マグロウヒル・フィナンシャル(NYSE:MHP)は国際的な金融並びに商品市場に対する信用格付、ベンチマーク、情報・分析サービスを提供する事業を行う金融情報サービス企業である。主なブランドはスタンダード&プアーズ レーティングサービス、S&P Capital IQ、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、プラッツ、クリシル、J.D. パワー、マグロウヒル・コンストラクションである。世界27カ国に約17,000人の従業員を有する。詳細はウェブサイトまで。
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<ご注意>
本紙は報道用資料です。(株)J.D. パワー アジア・パシフィックの許可無く本資料に掲載されている情報および結果を広告または販促活動に転用することを禁止します。



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