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消費税増税前に買った方がトクなもの、増税後が狙い目のものとは!?新生活スタートに関わる消費税増税の影響を分析。

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 2014年02月19日 14時00分
From Digital PR Platform


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消費税増税は新生活のどんなお金に影響する?
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「新生活準備調査2013」(リクルート ブライダル総研 調べ)によると、新生活準備のためにかかった費用の平均は全体で88.1万円。そのうち大きな金額を占めるのが、インテリアや家電の購入費用となっています。新生活をスタートするときにはまとまった買い物が必要となるため、増税の影響も大きくなりがちです。
また、生活に密着するいろいろな料金の値上げも、新生活にとっては切実な問題。「ならば大きな買い物は消費税増税前にしてしまおう」と思う人も多いと思いますが、何もかもが増税前に買えばトク、というわけではありません。

4月になってから慌てないためにも、今のうちから増税が家計に与える影響について、ファイナンシャル・プランナーであり、マネーライターでもある斉藤カズミさんにお伺いしました。

<プロフィール>
マネーライター 斉藤カズミ
ファイナンシャル・プランナー。マネー雑誌編集部勤務を経て、2007年にフリーのマネーライターとして独立。雑誌やウェブ、書籍を中心に、貯蓄・投資・家計管理・保険などに関する執筆を行う。


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消費税増税前に買った方がトクなもの
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○値崩れしないものは消費税増税前に買っておくべし

増税前に駆け込みで物を買ってしまう前に、まずは冷静に、消費税アップの影響を数字で考えてみましょう。例えば現在10万円の家電であれば、税込みで10万5000円。消費税が8%になると、これが10万8000円になります。3000円という差は決して小さくはないですが、家電などはモデルチェンジが頻繁にありますし、家電量販店の期末セールなどでは、在庫品がかなり安く販売されることもあります。このような値崩れしやすい商品の場合は、値引き額で増税分くらいの差はすぐに帳消しとなってしまうことに。
このため、消費税増税前に買った方がいいもの=増税後に値崩れしないもの、と言えるでしょう。
例えば、

・定期券
・航空券・新幹線のチケット
・レジャー施設の年間パスポート
・ブランド家具・家電など

がこれにあたります。定期券や航空券・新幹線のチケット・レジャー施設の年間パスポートなどは、4月以降の利用でも、3月中に購入すれば消費税は5%のままですので、春からのレジャーについて考えているカップルは買っておいてもよいでしょう。

また、狙っているのが人気のブランド家具やブランド家電であれば、増税前に買ってしまうというのも一つの手。この手の商品はあまり値引きされないため、増税後の値崩れも少ないと思われます。さらに海外のブランドの家具や家電を狙っているなら、気を付けたいのが円安の影響。今後円安が進むことになれば、消費税アップ以上の影響を受ける可能性がありそうです。

このほか、長年使い続けている白物家電があるなら、節電効果が高いエコ家電に買い替えるのもあり。4月以降は電気代もアップしますし、長い目で見ても損にはなりません。
中にはトイレットペーパーや水といった、腐らない生活必需品を買いだめするという人もいるようですが、置き場に困ったり、たくさんあるがゆえに無駄に使ってしまう可能性もあるため、本当に必要なのかを考えた上で、計画性を持って購入するようにしたいですね。


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消費税増税後に買った方がトクなもの
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○供給過多や新たな減税などの理由で、増税後が狙い目なものも

・家具・家電(特にパソコンやAV機器)
・住宅

増税後は、駆け込み狙いで仕入れられた商品が市場にダブつき、値崩れを起こすことが予想されます。その代表格といえるのが、パソコンやAV機器といったモデルチェンジが多い家電。これらは旧モデルが安く市場に出回るため、増税後の需要の冷え込みを待ってから購入しても。また冷蔵庫や洗濯機といった白物家電は秋ごろに新モデルが発売されることが多いので、その直前を狙って買うのもよいでしょう。

また、新生活を始めるにあたっては、住宅についても気になるところだと思います。
まず賃貸の場合ですが、賃料には消費税がかからないため、増税前後で賃料は基本的に変わりません。ただし、引っ越し代金や仲介手数料、駐車場代などは課税対象となりますので、この分は多少負担が増えてしまうのでご注意を。家を買う場合ですが、消費税がかかるのは建物部分の価格のみ。土地に対してはかかりません。こちらも増税後は一気に需要が冷え込む可能性が高く、マイホームの価格も値下がりすることが予想されます。また今後は新たな住宅ローン減税なども実施されるため、買い遅れてしまったと嘆く必要はなし。住宅の場合は100万、200万の値引きは当たり前の世界ですから、必要なとき、買いたいときに買うくらいの気持ちでOKです。

なお、生命保険や医療保険の保険料は課税対象ではないため、4月にすぐ影響が出ることはありません。ただし、消費税増税による企業の負担増が、将来的に保険料に転嫁される可能性も。結婚したらお互いのための保障が必要となりますので、早めに保障を見直すか、未加入の人は、新規で加入を検討するとよいでしょう。



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誌名:ゼクシィ
発行開始日:1993年5月24日
発行エリア:全国 19版
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定価:300円~500円(税込) ※版によって異なる
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