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Tableau、2013年度第4四半期および通期の決算を発表

Tableau Japan 株式会社 2014年02月13日 17時34分
From Digital PR Platform


Tableau Software( タブロー ソフトウエアCEO:クリスチャン・シャボー、本社:ワシントン州シアトル)は本日、2013年12月31日を期末とする2013年度第4四半期および通期の業績を発表しました。

2013年度第4四半期の業績
• 総売上高: 8,150万ドル(前年同期比95%増)
• ライセンス売上高: 5,800万ドル(前年同期比93%増) • 希薄化後一株当たり利益: 16セント(GAAPベース)、20セント(非GAAPベース)

2013年度通期の業績
• 総売上高: 2億3,240万ドル(前年度比82%増)
• ライセンス売上高: 1億5,990万ドル(前年度比78%増) • 希薄化後一株当たり利益: 12セント(GAAPベース)、31セント(非GAAPベース)

最高経営責任者(CEO) 兼 社長を務めるクリスチャン・シャボーは「第4四半期も急成長を維持することができ、とても嬉しく思います。引き続き市場の拡大が予想され、来年度も、より多くのお客様が、データに秘められた意味を明らかにし、ビジネスを左右する洞察を引き出せるよう支援していきたいと思います」と述べています。

2013年度第4四半期の業績(期末: 2013年12月31日)
2013年度第4四半期の総売上高は、2012年度第4四半期比95%増の8,150万ドルでした。うち、ライセンス売上高は、2012年度第4四半期比93%増の5,800万ドル、保守・サービスの売上高は、2012年度第4四半期比100%増の2,340万ドルでした。

GAAPベースの営業利益は、2012年度第4四半期が230万ドルの営業損失だったのに対し、2013年度第4四半期は920万ドルの営業利益を計上しました。GAAPベースの純利益は、2012年度第4四半期が110万ドルの純損失(希薄化後の普通株1株当たり純損出は3セント)だったのに対し、2013年度第4四半期は1,120万ドルの純利益(希薄化後の普通株1株当たり純利益は16セント)を計上しました。

Tableau Foundationへの拠出に伴って計上された株式報酬費(2012年度の場合は現金と株式報酬費)を除く非GAAPベースの営業利益は、2012年度第4四半期の120万ドルに対し、2013年度第4四半期は1,410万ドルを計上しました。Tableau Foundationへの拠出に伴って計上された株式報酬費(2012年度の場合は現金と株式報酬費)を除く非GAAPベースの純利益(税引後)は、2012年度第4四半期の150万ドル(希薄化後の普通株1株当たり純利益は4セント)に対し、2013年度第4四半期は1,400万ドル(希薄化後の普通株1株当たり純利益は20セント)を計上しました。

2013年度通期の業績(期末: 2013年12月31日)
2013年度の総売上高は、2012年度比82%増の2億3,240万ドルでした。うち、ライセンス売上高は、2012年度比78%増の1億5,990万ドル、保守・サービスの売上高は、2012年度比92%増の7,250万ドルでした。

GAAPベースの営業利益は、2012年度の430万ドルに対し、2013年度は370万ドルでした。GAAPベースの純利益は、2012年度の140万ドル(希薄化後の普通株1株当たり純利益は0セント)に対し、2013年度は710万ドル(希薄化後の普通株1株当たり純利益は12セント)を計上しました。

Tableau Foundationへの拠出に伴って計上された株式報酬費(2012年度の場合は現金と株式報酬費)を除く非GAAPベースの営業利益は、2012年度の1,100万
ドルに対し、2013年度は1,810万ドルを計上しました。Tableau Foundationへの拠出に伴って計上された株式報酬費(2012年度の場合は現金と株式報酬費)を除く非GAAPベースの純利益(税引後)は、2012年度の690万ドル(希薄化後の普通株1株当たり純利益は14セント)に対し、2013年度は1,800万ドル(希薄化後の普通株1株当たり純利益は31セント)を計上しました。

第4四半期のハイライト
Tableauは今期、増収に加え、以下に代表される顕著な実績を残しました。
 Tableau 8.1のリリース。大規模企業向け機能を強化、分析機能の向上、Webおよびモバイル・デバイスとのインタラクティブ性強化など、新機能を提供。
 Amazon Web Services(AWS)との連携強化。AWSプラットフォームでTableau Serverを実行できるようにし、Amazon Redshift用の新しいデータコネクターを提供。
 Business Application Research Center(BARC)社が実施した「Business Intelligence(BI)Survey 13」の「Business Benefits」及び「Business Achievements」部門で1位を獲得。
 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)との販売代理店契約を締結。日本でTableau Softwareの提供開始。
 当該単一四半期のみで10万ドル以上の取引を179件受注し、1,800以上の新規顧客を開拓。

*本リリースは2014年2月4日に米国で配信されたニュースの抄訳です。発表資料の詳細(英文)はこちらをご参照ください。リンク

Tableau について
Tableau Software (NYSE: DATA) は、Tableauの企業ミッションである「Help people see and understand their data」(データを可視化して、そして理解することができるように支援します)を実現するために、すばやくデータを可視化し、分析し、情報共有を可能にします。既に全世界で17,000社を超えるユーザーがTableau をダウンロードし、オフィスでそして外出先ですぐに結果を出しています。そして数万の人々がTableau Public を利用してデータをブログやWebサイトで共有しています。是非、Tableau Softwareの無償試用版をダウンロードいただき「すばやく、簡単で、どなたでも操作できるビジュアル分析」をご体験ください。無料トライアル版はこちらから;リンク

報道関係お問い合わせ先
(Tableau Japan広報代行) 株式会社プラップジャパン CS8部 谷本、鈴木
Tel: (03) 4570-3191 E-mail: a-tanimoto@prap.co.jp / m-suzuki@prap.co.jp
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* Tableau 、Tableau Japan、Tableau Software およびTableau ロゴは、米国およびその他の国におけるTableau Softwareの商標です。 その他、記載されているサードパーティの商標は、それぞれの所有者に帰属します。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースにおける声明には、当社の成長モメンタムと将来の売上、経費と純利益(損失)に関する当社の予想など1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー(免責)条項の対象となる「将来の見通しに関する声明」が含まれています。このような声明は将来の業績を保証するものではなく、このプレスリリースの日付け時点における経営陣の予想とともに、不透明性やリスク、予測が本質的に困難な状況変動の影響を受けざるを得ない推測にもとづいています。将来の見通しに関する声明には、既知および未知のリスクや不透明性に加え、実際の結果、業績または成果が、将来の結果、業績または成果と著しく異なる原因となりうるその他の要因が含まれています。将来に関する声明中、明示もしくは黙視により表明された結果と、実際の結果とが著しく異なるという状況を招く可能性のもつ主要な要因としては、例えば(1)Tableauが参入するマーケットの予期せぬ拡大を原因とするリスク(2)競争環境の変化、価格の変更、販売サイクルの変化、競争の激化などの競争上の要因(3)直接販売活動ならびにリセラーへの流通チャネルを実現および拡大するTableauの能力(4)ビジネス インテリジェンスならびに生産性ツールへの投資性向などの経済および業界の全体的状況(5)新製品の投入ならびに革新的な製品を開発および提供するTableauの能力(6)高品質なサービスおよびサポートを提供するTableauの能力(7)国際的な活動に起因するリスク(8)マクロ経済的状況等があります。上記およびその他の重要なリスク要因は、新規株式公開の際のTableauの最終目論見書、その後に提出された書式10Qの四半期報告書およびその他報告書などの米国証券取引委員会に提出された書類、ならびに米国証券取引委員会への届け出書類に詳しく記されており、それら重要なリスク要因により実際の結果が予想と異なる場合があります。このリリースにおいて提供される情報はすべてこのリリース時点のものであり、法令に定めのある場合を除き、Tableauはこの情報を更新する一切の義務を負いません。

非GAAP財務指標について
Tableauでは、非GAAPベースの営業利益(営業損失)、非GAAPベースの純利益(純損失)、非GAAPベースの希薄化後の普通株1株当たり純利益の採用は投資家の皆様にとって有益であると考えています。非GAAP財務指標と呼ばれるこれらの指標は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)にもとづいて作成されたものではありません。非GAAPベースの営業利益(営業損失)は、営業利益(営業損失)から株式報酬費用およびTableau Foundationへの拠出に関連する2012年の現金/株式報酬費用を控除することによって計算されます。非GAAPベースの純利益(純損失)は、純利益(純損失)から株式報酬費用およびTableau Foundationへの拠出に関連する2012年の現金/株式報酬費用を控除することによって計算されます。非GAAPベースの希薄化後の普通株1株当たり純利益は、非GAAPベースの純利益(純損失)を完全希薄化後の加重平均普通株式発行数で割ることによって計算されます。さまざまな評価手法や主観的な推測、企業の非現金費用に影響を及ぼす可能性のある多様な持分金融商品が存在しているため、Tableauでは株式報酬費用を除外した非GAAP財務指標の提供は期間ごとの業績を比較する上で、きわめて有意義であると考えています。上記の非GAAP財務指標はすべて、財務上および経営上の意思決定を行う際、ならびに異なった期間を比較してTableauの業績評価を行う際に重要なツールとなります。
非GAAP財務指標にもとづいた情報は、Tableauが属する業界の他社が提供する同様の情報との比較が不可能な場合があります。これは経常外の特例的な項目などがあると、その業界他社が非GAAPベースの決算を異なった方法で計算する場合があるためです。また非GAAP財務指標はGAAPにもとづいて作成されておらず、さらに他社が採用する非GAAP財務指標と異なる場合があるだけでなく、当社が報告する決算に重大な影響を及ぼす可能性のある費用が除外されているため、非GAAP財務指標の使用には限界があります。加えて、株式報酬費用は、現在および予見できる将来において、Tableauの事業で繰り返し発生する費用であり、社員への報酬として重要な意味を持っています。非GAAPベースの財務情報は、かかる指標が独立したものとして扱われること、あるいはかかる指標に直接対応するGAAPにもとづいて作成された財務指標に代わるものとして扱われることを意図して提供されているのではありません。投資家の皆様は、非GAAP財務指標と対応するGAAP財務指標等との対照・検討を行い、1つの財務指標のみに準拠してTableauの事業を評価することのないようにご留意ください。

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