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2014年版 「埼玉県における働きがいのある会社」を発表

Great Place to Work (R) Insititute Japan 2014年02月12日 11時33分
From 共同通信PRワイヤー

2014/02/12

Great Place to Work(R) Institute Japan

2014年版 「埼玉県における働きがいのある会社」を発表

Great Place to Work(R) Institute Japan(東京都中央区、代表:和田 彰。以下GPTWジャパン)は、
この度、2014年版「埼玉県における働きがいのある会社」調査を行い、
以下4社を優秀企業として選定いたしましたので、ここにお知らせいたします。

・岩堀建設工業株式会社(埼玉県川越市)
・川木建設株式会社(埼玉県川越市)
・ケイアイスター不動産株式会社(埼玉県本庄市)
・三州製菓株式会社(埼玉県春日部市)
※五十音順

【企業選定基準】
当機関は、世界45カ国以上で、「働きがいのある会社(Great Place to Work(R) 」を共通の基準で調査分析し、
各国の有力メディアで「働きがいのある会社のランキング」として発表しています。
同様の調査内容・基準(以下参照)を、埼玉県に本社がある、従業員25名以上の参加企業にあてはめ、優秀企業を選出いたしました。
なお、川木建設株式会社・ケイアイスター不動産株式会社は2月7日発表した「日本における働きがいのある会社」にも選出されています。

【本取り組みの背景と目的】
日本の新規就職希望者は、東京や大阪など大都市に本社のある大企業、有名企業を志望する傾向が強く、
地方に本拠地を構える企業は知名度などの要因もあって就職先の候補に挙がりづらい状況があります。
一方、生まれ住んだ地域に貢献したい、離れたくない、などの理由から、地域に根ざした企業で働きたいという想いを持つ人も増えています。
しかしながら、そうした企業への就職を検討する際に必要な情報は十分とはいえません。
これは、大都市、有名企業への集中を助長している一因ともいえます。

そうした中、本取り組みは、埼玉県に根ざして素晴らしい経営をされ、人材が生き生きと育っている企業に光を当て世の中に広めることで、
埼玉県の活性化に繋げることを目的として実施しております。
埼玉県経営者協会のご協力をいただき、埼玉県という地域での取り組みを行いこのたび3回目での発表となりました。


【Great Place to Work(R) Instituteについて】
Great Place to Work(R) Institute は、世界45カ国以上で「働きがいのある会社(GreatPlace to Work(R) 」を世界共通の基準で調査分析し、
各国ごとに評価を行い、各国の有力メディアで「働きがいのある会社のランキング」として発表しています。
米国では、この「働きがいのある会社」リストに名を連ねることが、「一流企業の証」と受け止められています。
なお、本リストは、米国で1998年から「FORTUNE」誌を通じて毎年発表されております。
参加企業は45カ国で5500社を超えており、200万人を超える従業員が調査に参加している世界最大規模の従業員意識調査です。
GPTWジャパンはGreat Place to Work(R) Instituteの日本法人として設立され、
2007年から「日本における働きがいのある会社」ランキングの発表を開始。
2014年2月7日に「日本における働きがいのある会社」を発表、今回で8回目を数えます。
2014年版「日本における働きがいのある会社」の詳細はこちらをご覧ください。
リンク


【Great Place to Work(R) の調査内容、基準】
働きがいのある会社を「従業員が勤務している会社や経営者・管理者を信頼し、自分が行っている仕事に誇りを持ち、
一緒に働いている仲間と連帯感を持てる会社」と定義し、以下2つの観点で評価しております。

・「従業員へのアンケート:トラストインデックス(c)」
従業員が「働きがいのある会社」であると感じてるかどうかを評価します。
経営層と従業員の間の「信用」「尊敬」「公正」、仕事や会社に対する「誇り」、従業員同士の「連帯感」に関連する58の設問への5段階評価、
および2問の自由回答設問に、参加企業の従業員が無記名で回答する「従業員へのアンケート:トラストインデックス(c)」にて調査いたします。
・「会社へのアンケート:カルチャーオーディット(c)」
参加企業の「j働きがいのある会社」づくりに向けた企業文化や会社方針、人事施策などを評価します。
具体的には、採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、
社会・地域貢献活動などの具体的な取り組み内容を参加企業が回答する「会社へのアンケート:カルチャーオーディット(c)」にて調査します。

これらの調査内容、評価基準は全世界共通で行われます。
配点は、「トラストインデックス(c)」が2/3、「カルチャーオーディット(c)」が1/3であり、「従業員からの声」を重視した配点となっています。




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