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日本の楽観的展望が牽引し、アジアの投資意識が改善 アジア全体で株式投資への意識が向上

マニュライフ生命保険株式会社 2014年02月04日 11時17分
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この資料は2014年1月27日(現地時間)に香港にて発表されたプレスリリースの参考訳です。
本資料の末尾(6-7ページ)に添付資料として、日本に関する主な調査結果をまとめております。

報道ご関係各位
2014年2月4日

マニュライフ生命保険株式会社
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社

日本の楽観的展望が牽引し、アジアの投資意識が改善
アジア全体で株式投資への意識が向上

マニュライフ投資意識指数、2013年第4四半期

- 債券への投資意識は高いものの、ポートフォリオには反映されていない
- 日本の投資家を筆頭に株式への投資意識が上昇
- 安全策とは言えない過剰な現金保有


2014年1月27日、香港発-本日発表されたアジア版マニュライフ投資意識指数(MISI)によると、日本の投資意識の大幅な改善が、株式投資に対する全体的に前向きな姿勢と相まって、2013年第4四半期におけるアジアの投資意識全体をわずかに押し上げる結果となりました。
MISIは、主な資産クラスや投資ビークル、定年退職後の投資計画に対する投資家の姿勢を測定する独自の調査で、四半期ごとに実施されています。ここでいう資産クラスとは、現金、株式、投資信託、債券、不動産(居住用および投資用)を指しています。MISIは、日本、香港、中国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンの8つの市場においてそれぞれ500人を対象に実施した調査に基づくものです。

中国、香港、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、台湾の投資家の12月末までの3ヶ月間の第4四半期における投資意識指数は、第3四半期の15ポイントから16ポイントに上昇しました。第4四半期では初めてフィリピンが加わり、その結果を加算すると全体で22ポイントとなり、米国の第4四半期における投資意識指数と同じ水準となりました。
日本の投資意識は9ポイント上昇して18ポイントとなりましたが、その他の国で上昇したのはインドネシア(3ポイント上昇して41)と香港(1ポイント上昇して–13)のみでした。香港は若干改善したものの依然としてアジア地域において最も悲観的で、台湾がそれに続いています。フィリピンの投資家は他をはるかに上回る66ポイントと最も楽観的な姿勢を示しています。
調査対象となった大半の資産クラスに対する投資意識は全体的にほとんど変化がありませんでしたが、株式に対してのみ低い水準ながら上昇(3ポイント上昇して9)しました。現金および居住用不動産は引き続き投資家が好む資産クラスの上位2位を占めています。


債券への信頼

量的緩和プログラム、およびそれが債券に与える将来的な影響が縮小されるという見方が広がっているものの、債券に対する投資意識(20)は依然として株式を大幅に上回っています。しかし、実際の投資では、債券保有率は最も低く、投資家はポートフォリオの5パーセントしか債券を保有していません。
「投資家が現金などの不稼働資産クラスから、将来的により高い経常収益をもたらす確定利付証券へとエクスポージャーをシフトさせる理由が2014年には明らかになるでしょう」とマニュライフ・アセット・マネジメントのアジア債券運用部マネージング・ディレクター、アンドレ・ペダーセンは述べています。「中期的に見ると、債券投資は引き続きプラスのリターンをもたらすと私たちは予測しています。現在の市場では社債のほうがソブリン債より平均的に高いリターンを生み出すと考えられるため、選択ベースで社債に投資を集中させるのがベストだと思います。今年はクーポン支払が債券リターンの大部分を占め、低格付社債や投資不適格社債において特に顕著だと私たちは見ています。」

日本の投資意識が上昇

第4四半期における株式に対する日本の投資意識は、2013年に57パーセント上昇した東京株式市場に支えられる形で21ポイントから36ポイントへと上昇しました。しかし、日本の指数は依然として米国(7ポイント上昇して52)を下回っています。米国ではダウジョーンズ工業株価平均が同年26.5パーセント上昇しました。
「アベノミクス」と呼ばれている政府主導のかつてない景気刺激策によって、円安、景気回復、緩やかなインフレが推し進められたことから企業の業績が改善し、日本の株価上昇に拍車がかかりました。しかし、この株式市場の改善は日本の投資家の株式保有率に反映されたわけではなく、ポートフォリオにおける保有率は3ポイント減少して16パーセントでした。
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の代表取締役社長 チーフ・インベストメント・オフィサーの石田成は次のように述べています。「過去20年間のほとんどの時期において、国内株式市場のリターンは低く、海外投資のリターンは円高により損なわれてきました。その結果、より積極的な投資を促そうというこれまでの試みは期待されたような結果をもたらしませんでした。しかし、金融緩和政策や財政支出、資産購入によって政府が引き続き市場を支えていく限り、最近導入された少額投資非課税制度「ニーサ(NISA)」は株式や投資信託への投資を促す一助となると私たちは見ています。」
その他の国では、株式に対するマレーシアの投資意識は第3四半期の18ポイントから30ポイントに上昇し、これは2013年の年末にかけて株式市場が10.5パーセント上昇したことにより弾みがついたものと考えられます。フィリピンの株式に対する投資意識(48)は米国(52)とほぼ同水準で前向きな姿勢が表れました。これは、株式市場(2013年の上昇率はわずか1.3パーセント)を反映したものではなく、アジアで最も急速に成長している市場のひとつであるフィリピン経済に対する楽観的な見方を反映しているものとみられます。
これとは対照的に、2013年における株式市場の上昇率が約12パーセントであった台湾では、株式に対する投資意識がマイナス領域へ深く沈む結果となりました(4ポイント減少して–17)。その他の国における株式への投資意識はかろうじてプラスとなりました。香港(1ポイント上昇して2)および中国(3ポイント上昇して1)は、市場パフォーマンスが、2013年の香港市場は2.8パーセント上昇と精彩を欠き、上海市場は6.8パーセント減少とアジア地域で最低のパフォーマンスでした。

理論にそぐわない現金保有に対する意欲

金利上昇やインフレ圧力、通貨安の可能性を考慮すると、現金で保有するのはベストな投資オプションとは言えないでしょう。しかし、現金は依然としてすべてのアジア地域で好まれている資産クラスで、なかでもマレーシア、インドネシア、フィリピンでは特に現金への投資意識が強く、70~80ポイントに達しています。一方、米国では、現金への投資意識は極めて低い(–54)結果となっています。
アジアの投資家は資産全体(住宅を除く)のうち41パーセントもの巨額の資産、または個人所得の21ヶ月分に相当する資産を現金で保有しており、シンガポールでは33ヶ月分、中国では35ヶ月分に上ります。日本では投資家の現金保有が前四半期の16ヶ月分から20ヶ月分へと増加しましたが、これは株式からのシフトによるものと思われます。
「投資家は現金を保有し続ける理由について、安全性と流動性を挙げていますが、私たちの調査では保有現金のうち生活費や不意の出費のために蓄えられている現金は5分の1に過ぎず、残りのおよそ5分の4は手つかずのままであることが明らかになっています」とマニュライフ・ファイナンシャル・アジアの社長兼CEO、ロバート・クックは述べています。「米国の投資家に比べて、アジアの投資家は現金の貯蓄という点においては長けていますが、その現金の運用があまりうまくないことから、有意義なリターンを得るチャンスを逃しています。」


アジアの投資家に共通する定年退職に関する3つの誤解:生活、お金、仕事

- アジアの投資家は平均余命を最大5年短く見積もっている
- 投資家は定年退職後の費用を現在の収入の3分の2と見積もっているが、実際に必要な費用はそれをはるかに上回る可能性が高い
- 半数以上の投資家は定年後も働くことを考えているが、就労能力を過大評価している

アジアの投資家の多くは、定年後に必要な費用は現在の給与の約3分の2と見積もる一方で、定年後も働き続けることができるという考えに基づき、定年退職に対して不安よりもむしろ明るい展望を抱いています。
第4四半期のマニュライフ投資意識指数の調査結果は、投資家が定年退職後も資金を補うために少しは働くことを想定しつつも、定年退職後を余暇や旅行、家族との時間として楽観的に捉えている姿勢を反映しています。しかし、こうした投資家の期待は楽観的すぎる場合が多く、現実とのギャップを示しています。
実際の定年退職後の期間、生活費、就労能力の3つの点に関して、投資家が間違った判断をしていることが調査結果から明らかになりました。

寿命が長くなるに伴って定年退職後の期間も長くなる

よい見方をすれば、多くの投資家が自らの寿命を短く見積もっているといえます。平均余命データ(*1)から、調査回答者は自らの予想より最大5年長生きする可能性が高いことが分かっています。厳しい見方をすれば、退職後のための貯蓄が存命中に不足する恐れがあるという点です。
「残念ながら、多くの投資家は間違ったゴールに目を向けていることに後になって気がつくため、定年を遅らせる、あるいは遅らせようと試みる結果となります」とクックは述べています。「調査の中で、20代の回答者は58歳で定年を迎えると想定していますが、彼らが60代になる頃には退職年齢が65歳まで上がってくることが明らかになっています。歳をとるにつれて想定より長生きするだろうと気がつくのです。退職後に向けた投資を積極的に行っている回答者を含む多くの回答者は、もっと早くから貯蓄の計画を立てておくべきだった、あるいは最初からもっとたくさん貯蓄しておくべきだったと答えています。」
調査対象となったほぼすべての国において、退職後に向けた貯蓄は投資家の最優先事項として挙げられました。マレーシアだけは例外で、およそ3分の2の投資家が、確実に、あるいはおそらく、望ましい退職後の生活を手に入れるだけの資金が十分あると考えています。しかし、投資家自身の見積りには、貯蓄額と退職後の支出には約6年分のギャップがあります。

*1:マニュライフ・アセット・マネジメント、国際連合人口部、中華民国(台湾)国家統計局

想定を上回る定年退職後の支出

回答では、退職後に必要な費用を現在の収入の平均64パーセントと見積られていますが、実際の支出ははるかに上回る可能性が高いでしょう。しかし、アジアの投資家にはまだこの実感がありません。定年後の時間について「やりたいことをするための自由な時間」(48パーセント)、「これまでに得てきたもの(お金や信用)を楽しむ時間」(41パーセント)、「家族や友人とより多くの時間を過ごせる」(40パーセント)と考えています。定年に対して前向きな捉え方をする傾向が圧倒的で、インドネシア(40パーセント)と香港(34パーセント)の投資家のみが「健康状態の良くない、高齢者の生活」という暗いイメージを懸念事項の上位3項目に挙げています。

マニュライフ・アセット・マネジメントでインターナショナル部門のプレジデントを務めるマイケル・ドマミュースは次のように述べています。「インドネシアと香港の投資家は医療費をきちんと意識しています。誰もが家族や友人の経験から医療費を認識しているとは思いますが、アジアにおける医療費は過去10年間のインフレ率のおよそ2倍のペースで上昇しているのが現実です。実際、世界保健機関のデータ(*2)によると、中国の1人当たりの医療費は過去10年間で6倍近く上昇したことが分かっており、シンガポールではおよそ4倍、インドネシアでは5倍以上となっています。医療費は非常に高額で、高齢になるほど多く必要になってきます。」

*2:世界保健機関、国民保健医療費推計データベース2011年

過大評価されている退職後の就労能力と意欲

マニュライフの調査では、半数以上の投資家(54パーセント)が退職後に平均6年間、66歳まではフルタイムもしくはパートタイムで就労すると想定していることも明らかになっています。シンガポールの投資家が最も長く、定年退職後も9年間、70歳まで仕事を続けると想定しています。
アジア地域全体において、投資家の大半は退職後の仕事に対して「アクティブでいる、人とのつながりや健康を維持する手段」などポジティブな見方をしています。「働くしかない」と回答した投資家はごく少数ですが、働きたいかどうかにかかわらず働くことができないかもしれないのが現実です。
「高齢者就労率の水準は、概ね調査結果が示している水準を大幅に下回っていることがリサーチによって明らかになっています」とドマミュースは説明しています。「アジア北部における高齢者就労率は8パーセント(香港および台湾)から20パーセント(日本)までさまざまです 。これはおそらく、定年退職しても働きたいと考えるものの、就く仕事を選り好みする傾向にあったり、個人的な興味に合致したポジションで、柔軟な勤務スケジュールで肉体的な負担が軽い仕事が見つかるのを待っていたりするからかもしれません。あるいは、高齢に伴う健康上の問題から彼らの就労能力が限定的なのかもしれません。」
退職後も働き続けるという投資家の想定に反し、アジアの先進諸国において労働力の一端を担っている65歳以上の年齢層は減少傾向にあります。例えば香港では、30年前のおよそ40パーセントにまで減少しています。
しかし、アジアの投資家にとっての定年退職後の展望は悲観的と思われる一方、計画によってこの困難な状況に対処できる状況にあります。
「北米の投資家に比べて、アジアの投資家は現在の収入に対する資産の面からより裕福な傾向にあります」とアジア・ウェルス・マネジメント部門統括責任者のドナ・コッターは述べています。「しかし、アジアの投資家は、米国の投資家のように資産を分散していません。その一例が、過剰な現金を、投資ではなく貯蓄する習慣によって資産価値は失われてしまいます。注意深く計画すれば、アジアの投資家は比較的簡単に退職後の展望を改善することができます。」

*3:国際労働機関、2013年第3四半期予測(日本のみ2012年);中華民国(台湾)国家統計局


日本に関する主な調査結果

- 上向きの経済見通しが反映された日本の投資意識
- すべての資産クラスで向上

アジア版マニュライフ投資意識指数(MISI)は、主な資産クラスや投資ビークル、定年退職後の投資計画に対する投資家の姿勢を測定する独自の調査で、四半期ごとに実施されています。日本では2013年11月5日から11月21日にかけて調査が実施されました。主な調査結果は以下のとおりです。


日本の調査結果

- 2013年における日本の投資意識は乱高下しました(第1四半期:4、第2四半期:21、第3四半期:9、第4四半期:18)。

- 第4四半期における日本の投資意識は全体的にその他のアジア市場より上昇したものの、依然として日本(18)はアジア地域の平均(22)を下回っています。

- 投資に最適な時期だと考える日本の投資家の割合は調査対象のすべての資産クラス(現金、株式、投資信託、債券、不動産(居住用および投資用)で増加しました。

- 株式については、アジアの中で日本が最もポジティブな姿勢(15ポイント上昇して36ポイント)を示しており、株式投資に最適な時期と考えている投資家のうち3分の2が「市況が上向いている」と回答しています。しかし、ポートフォリオのうち株式が占める割合は第3四半期の19パーセントから今期は16パーセントに低下しました。これはおそらく、運用益にかかる税率が2014年1月に引き上げられたことから、それに先立つ利益確定の動きが一部影響しているものと思われます。

- 投資家の総資産のうち現預金が占める割合には、さほど変化は見られませんでしたが、現金保有率は依然として比較的高い状況が続いています(第4四半期において個人所得の20ヶ月分相当)。

- 保有現金のうち生活費や不意の出費のために蓄えられている現金はわずか16パーセントです。しかし、不意の出費を考慮してもなお必要以上の現金を貯蓄しているにもかかわらず、6割の投資家が十分な現金を保有していないと考えています。

- 実際に定年退職に向けた計画を立てている投資家は3割に過ぎず、計画を立てていない理由として最も多く挙げられたのは「まだ若い」という回答でした(日本人回答者の平均年齢は37歳)。

- 定年退職後に必要な費用に関する投資家の見積りに基づくと、貯蓄金額は退職後の平均5年分の生活費にしかならず、投資家が見積もっている18年間の定年退職後の期間に対して13年分(寿命が延びればさらに)不足することになります。



アジア版マニュライフ投資意識指数のさらなる詳細や関連する情報については、www.manulife-asia.com をご覧ください。

アジア版マニュライフ投資意識指数(MISI)について

アジア版マニュライフ投資意識指数(MISI)は、アジア8カ国・地域の市場を対象に、主な資産クラス等に関する姿勢や投資意識について測定/追跡する独自の調査で、四半期ごとに実施されます。
アジア版MISIはアジア各市場でそれぞれ500人の投資家に対する調査に基づいています。香港、中国、台湾、日本、シンガポールはインターネット上で、マレーシアとインドネシア、フィリピンについては対面で実施しています。回答者は中流層から富裕層に属する25歳以上の投資家で、家計の財務上の決定権を持ち、現在投資商品を保有している人を対象としています。
アジア版MISIは北米で長い実績を持つ調査です。カナダで過去14年間にわたって投資意識を測定しており、ジョン・ハンコックとして展開している米国へ拡大し2011年から実施しています。アジア版MISIの調査は今回が第4回目となります。現金、株式、投資信託、債券、不動産(居住用および投資用)の主な資産クラスについて投資意識を測定しています。

マニュライフ生命について

マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル社のグループ企業です。

マニュライフ・ファイナンシャル社は、主にアジア、カナダ、米国を中心に事業を展開しているカナダ系大手金融サービス・グループです。同グループは信頼に支えられ、その信頼に真摯に応える企業として、また力強さに満ち、明日を切り拓く企業として、人生で最も重要な資金面の決断を行う際の解決策を提供し、お客さまのご期待に応え続けています。同グループの職員、エージェントおよび販売パートナーの国際的なネットワークを通じて、数百万のお客さまに経済的保障や資産運用・形成のための商品・サービスをご提供しています。また、機関投資家のお客さまには、資産運用サービスもご提供しています。マニュライフ・ファイナンシャル社とその子会社の管理運用資産は、2013年9月30日現在5,750億カナダドル(5,590億米ドル)となっています。カナダおよびアジア地域ではマニュライフ・ファイナンシャルとして、米国においては主にジョン・ハンコックのブランドで事業を展開しています。マニュライフ・ファイナンシャル社は、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。マニュライフ・ファイナンシャル社についての詳細はウェブサイト( www.manulife.com ) をご覧下さい。

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