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エアーとJi2、「WISE Audit」によるeディスカバリソリューションについて業務提携

~eディスカバリ・国際訴訟への対応や価格カルテル・独禁法違反の監査体制の強化をサポート~

ITソリューションベンダー、株式会社エアー(本社:大阪府吹田市 代表取締役社長:北山洋一、以下エアー)および株式会社Ji2(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:藤澤哲雄、以下Ji2)は、本日、eディスカバリ(電子証拠開示)ソリューションの提供で業務提携することを発表します。
 今回の提携により、エアーが従来顧客としてきた情報システム部門に加え、Ji2の既存顧客である企業の知的財産・法務部門へも販路拡大をはかり、今後3年間で30社への販売を見込んでいます。また協業の一環として、今後共同開催セミナーの実施を予定しています。

近年、米国司法省による自動車部品の価格カルテルの摘発、日本の公正取引委員会による海運カルテルに対する課徴金の賦課など、国内外の当局による取り締まりによる多額の課徴金が報道されています。また、米国企業だけでなくグローバルにビジネスを展開する日本企業においてもeディスカバリへの対応がせまられています。

このような背景から、エアーは、電子メールにおいて日常業務のなかで価格操作、談合など不正な目的を持って他社とやりとりしていないかを監視し、国際訴訟や監査、不正調査などの際に必要な関連データを迅速に検索・開示することができれば企業統治とリスク管理に資することができると考え、実績No.1メールアーカイブ※WISE Auditの新製品「eディスカバリオプション」を開発しました。

本製品は訴訟の対応が必要となった「有事」の場面はもとより、独占禁止法違反、価格カルテル、談合の監視など「平時」の監査機能を備えており、訴訟や不正調査、コンプライアンス違反などにおける日常的なリスクを低減、そして万が一事案が発生した場合の対応コスト低減を助ける各種機能を備えています。

本製品の企画開発に当たり、エアーはJi2を含む訴訟および不正調査支援サービス会社数社にヒアリングを実施しました。Ji2はこれらのサービスを通して、組織内で日常的な監査を、より簡便に行えるソリューションの必要性が高いことを認識しておりました。WISE Auditのeディスカバリオプションについて、Ji2は、平時の電子メール監査のためのソリューションとして、また事案発生時のeディスカバリサービスの連携ソリューションとして非常に有用であると評価し、パートナーとして販売していくことを決定しました。

今回の業務提携により、訴訟および不正調査リスクへの対策を必要とする企業の知的財産・法務、コンプライアンス部門等へ、平時の監査ソリューションから有事の調査支援サービスまでを含む総合的な支援を提供していきます。

※ 出典:ITR 「ITR Market View: セキュリティ市場2013」2013年8月発行

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    「WISE Audit」について詳細は、下記Webサイトをご参照ください。

      リンク
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【プレスリリースについてのお問い合わせ】
株式会社エアー 販売促進支援グループ
電話:06-6368-6080
Email:press@air.co.jp

【製品についてのお問い合わせ】
 株式会社エアー プロダクト事業部
 電話:03-3587-9221
 Email:kikaku-desk3@air.co.jp
 リンク

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【Ji2について】  URL: リンク ........................■

 Ji2 は、国際法務・コンピュータ調査に関わる電子データ処理の専門会社です。「リーガルテクノロジー」、「コンピュータ・フォレンジック」および「企業のセキュリティ管理・リスク管理」の3つの専門分野において、グローバルサービスとソリューションのご提供を行っています。

【エアーについて】 URL: リンク .....................■

 株式会社エアーは、「いつの時代も、"いま、最も必要なソフトウェア"を提供する」ことをモットーに、アーカイブソリューション「WISE Audit」、クラウド向け暗号化製品・検索可能な暗号化ライブラリ「WISE Encrypt」、BIソリューション「Actuate」などメッセージング、セキュリティ、仮想化、BIなど幅広い分野のソリューションを提供しています。

■「WISE Audit」について................................................■
 WISE Auditは、売り上げNo.1、約320社、130万ユーザの導入実績を持つメールアーカイブ&フィルタシステムです。eディスカバリほか各種コンプライアンスを強力にサポートする大容量保存(テラバイト級)・高速検索が可能で、自社オンプレミス利用、クラウドサービスでの提供の両方に豊富な実績を持ちます。情報漏洩防止のフィルタリング機能、誤送信防止に役立つ時間差配送や添付ファイルのZIP暗号化機能を備え、ユーザ本人によるパーソナル検索も可能なほか、Exchangeサーバの送受信メールのアーカイブ保存にも対応しています。

■WISE Audit の5大特長................................................■
1. 最新の監査要件に対応
 価格カルテル摘発・特許訴訟・PL訴訟など、グローバルに展開する企業は、国際訴訟の当事者になる可能性があります。そのため、訴訟対策も企業戦略のひとつとしてとらえることが必要不可欠です。
 WISE Auditは、米国eディスカバリへの素早い対応と独占禁止法等への抵触の監視をサポートする、有事および平時におけるメール監視・監査に対応できます。企業コミュニケーションの中核を担う電子メールを一元的に保存し、定期監査の実施はもちろん、必要時に検索して必要データを抽出、改ざんのないことの確認付きで証拠として提出する機能を備えています。

2. クラウドメールサービスにも対応
 Google AppsやOffice 365などのクラウド型メールサービスを利用中でも、メールアーカイブは自社で管理できます。

3. 売上No.1・利用約320社、130万人の実績
 2012年度 国内メール・アーカイブ市場ベンダー別売上金額シェアでトップの実績を誇ります。
 ※ 出典:ITR 「ITR Market View: セキュリティ市場2013」2013年8月発行

4. 強力な販売パートナーとクラウドサービスパートナー
 豊富な導入・運用実績を誇る強力な販売パートナーと多彩なクラウドサービスパートナーがいます。

5. 複数の企業も一括管理できるマルチテナント対応
 複数のテナント(ASP/SaaSサービス利用企業)で運用ができ、テナントごとに個別設定が可能です。また、グループ企業全体を統括管理することもできます。


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●eディスカバリ(電子情報開示)とは
「eディスカバリ」とは、米国の民事訴訟において訴訟の当事者に、関連した
電子メールや図面などの内部の電子データ開示を求める、電子データを対象とし
た証拠開示手続き制度です。原告および被告は、内部情報も含めて、訴訟に関連
した証拠の全面的な開示を相手に要求できます。証拠を持っているのに隠してい
るとみなされると制裁の対象になります。
●電子情報開示参考モデル(EDRM)とは
「EDRM」とは The Electronic Discovery Reference Modelの略称です。eディ
スカバリ(電子情報開示)を行うときのワークフローとして、2005年発足のEDRM
プロジェクト(edrm.net)によって策定されたガイドラインで、 現在、ほぼ世界
標準の作業指標として法律事務所、サービスベンダなどに関係方面で利用されて
います。
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* WISE Auditは、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスと株式会社エアーの登録商標です。
* 文中に記載されている製品名および会社名は、一般的に各社の商標または登録商標です。
* 製品の仕様は予告なく変更することがあります。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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