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(株)テレワークマネジメント 田澤由利 著『在宅勤務が会社を救う』 発売(1/31)のお知らせ

アベノミクスが成長戦略で推進する「柔軟な働き方」テレワーク。 そのメリットを企業経営者に伝える書籍をクラウドファンデイングで実現!■安倍晋三氏から推薦文をいただきました。

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アベノミクスが成長戦略で推進する「柔軟な働き方」テレワーク。
そのメリットを企業経営者に伝える書籍をクラウドファンデイングで実現!

『在宅勤務が会社を救う』田澤由利 1月31日発売

 ■安倍晋三氏から推薦文をいただきました
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2014年1月31日(金)に、株式会社テレワークマネジメント(所在地:東京都千代田区)代表取締役 田澤由利 著『在宅勤務が会社を救う』が、東洋経済新報社より発売されます。また、これを記念したパーティーを開催いたしますので、あわせてお知らせいたします。


テレワークのコンサルタントとして、様々な企業の経営者や社員の方に会う中で、「社員が柔軟に働けるようになれば、会社が強くなる」と確信した、田澤。「在宅勤務は福利厚生ではない。それどころか、会社の様々な課題を解決する」ことを、より多くの日本の経営者に伝えたいと、拙著を出版することを決めました。

拙著は、クラウドファンディング(※)で出版のための資金を募り、「テレワークを日本に広めたい」という同じ思いを持つたくさんの方々のご協力を得て、出版が実現しました。

出版にあたり、テレワークを推進する、安倍晋三内閣総理大臣からも推薦文をいただくことができました。

【安倍晋三氏からの推薦メッセージ】
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「働き方を変えれば企業は成長できる。国民も幸せになれる。
人材確保・生産性向上に悩む企業経営者はもちろん、
ワークライフバランス・ダイバーシティを進めたいすべての人に、
必読の一冊です。」
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在宅勤務が、企業にどんなメリットをもたらし、また、どのように企業の課題を解決し、より強い会社にしていくのか。「企業戦略」としてのテレワーク(在宅勤務)について、詳しく解説している渾身の一冊です。ぜひお読みください。


■書籍の詳細について

『在宅勤務(テレワーク)が会社を救う~社員が元気に働く企業の新戦略』
リンク
(単行本 240ページ)
価格 :1,575円
出版社:東洋経済新報社
発売日:2014年1月31日

第1章:在宅勤務は「福利厚生」ではなく「企業戦略」
第2章:在宅勤務への素朴な疑問に答えます
第3章:在宅勤務の課題はどう解決すればいいの?
第4章:在宅勤務制度の正しい導入方法
第5章:本気でやれば在宅勤務でここまでできる!


■「在宅勤務が会社を救う」出版記念パーティー開催のお知らせ

出版を記念してパーティーを開催いたします。ぜひご参加ください。

日 時:2014年2月10日(月) 18:30~20:30
会 場:東京21Cクラブ(東京駅・新丸ビル内)
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参加費:6000円(書籍付)
主 催:株式会社テレワークマネジメント


▼取材・パーティーご参加のお申し込みは、こちらのフォームからお願いします。
 お申し込みの締め切りは 2月4日(火)とさせていただきます。
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■田澤由利プロフィール
(たざわ・ゆり)
株式会社テレワークマネジメント/株式会社ワイズスタッフ代表取締役

奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当していたが、夫の転勤と出産でやむなく退職。3人の娘の子育てと5回の転居の中、パソコンを使って自宅で働き続けた。1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社として、(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を実施している。

総務省 地域情報化アドバイザー
北海道教育委員会 委員
2006年 内閣府男女共同参画局 女性のチャレンジ賞受賞
日経WOMAN 「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位受賞


※「クラウドファンディング」とは?
▼READYFOR?
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インターネットを通して資金を集めるサイトです。拙著は「自分の会社に在宅勤務制度を導入してほしい」あるいは「在宅勤務ができる社会にしたい」と考える人や、企業から出資をいただきました。支援いただいた方はもちろん、希望する方には「在宅勤務をしたい人に代わって、その人の会社の社長に、本をお届けする」という、従来にない試みです。

ご参照ください
▼誰もが働ける社会へ!あなたの社長に「在宅勤務」の必要性を伝えたい!
リンク



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【本件に関するお問い合わせ】
〒102-0084
東京都千代田区二番町7-15-102
株式会社テレワークマネジメント 東京オフィス
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TEL:03-3265-5012

WEBによるお問合せ
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このプレスリリースの付帯情報

書籍表紙

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