◎iPoint紛争鉱物プラットフォームのユーザーが11,000社に

◎iPoint紛争鉱物プラットフォームのユーザーが11,000社に

AsiaNet 55562

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プレスリリース：iPoint紛争鉱物プラットフォームのユーザーが11,000社に

ロイトリンゲン(ドイツ) 、2014年1月20日発
紛争鉱物報告ソフトウェア分野のマーケットリーダーiPoint-systemsのユーザーは68ヵ国に及びます。

ソフトウェアのスペシャリストであるiPoint-systemsが偉業を達成しました。1月20日、11,000社目の企業がiPoint紛争鉱物プラットフォーム(iPoint Conflict Minerals Platform、iPCMP)のユーザーとして登録を行いました。「これは、iPointが紛争鉱物報告分野のソフトウェアのマーケットリーダーとしての地位を揺るぎないものにしたということです」とiPoint-systemsのCEO、Joerg Walden氏は述べています。iPCMPは2012年9月に導入、紛争鉱物に関わる法的要求の遵守における業界横断型のソリューションとして、その地位を固めてきました。

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iPointの顧客リストを見ると、世界中の多様な業界に属する企業が紛争鉱物問題に携わっており、実に68カ国の製造業者や供給会社、幅広い産業分野やあらゆる規模の企業がiPCMPに信頼を寄せています。中でも代表的な業種は、自動車、電子機器、航空宇宙、機械工学、造船、繊維、衣料品産業で、その規模は従業員数50人から数千人にまで及びます。iPointはこれらの企業に、その規模と報告要求に応じた適切なライセンスを提供しています。小規模企業向けの基本ライセンスは無償で提供されています。

2012年8月末に米国証券取引委員会が最終的な紛争鉱物規定を採用し、企業は自社製品における紛争鉱物の使用を開示する年次報告書の提出を義務付けられました。この義務はリストに挙げられている米国企業のサプライチェーン内に属する非米国企業にも適用されます。2012年9月のiPCMPの発売により、iPointは企業として初めて紛争鉱物報告の完成されたソリューションを提供しました。現在、欧州連合が紛争鉱物規制を立案中です。そのインパクトをより効果的に評価しようと欧州委員会の貿易総局(European Commission's Directorate-General for Trade)は、iPoint-systems に欧州の紛争鉱物戦略案の効果を分析するというタスクを依頼しました。iPointによる調査結果は、2014年上半期に公開予定です。

iPoint-systemsについて:
iPointは、製品の環境コンプライアンスと持続可能性において世界をリードするエキスパートであり、特にサプライチェーン全体にわたるデータの管理、追跡、報告を目的としたソフトウェア、コンサルティング、研修、サービスを取り扱っています。適応性の高い、包括的なiPointのソフトウェアソリューションは、お客様がコンプライアンスと持続可能性に取り組む際に求められる視認性と制御性を提供します。

問い合わせ先:
iPoint-systems社
Katie Boehme
Ludwig-Erhard-Str. 52-56
D-72760 Reutlingen
電話 +49-7121-144-89-60
Fax +49-7121-144-89-89
katie.boehme(at)ipoint-systems(dot)de

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発信元: iPoint-systems社