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◎ミレニアル世代の大きな要求と高い期待 デロイトの年次調査で判明

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2014年01月22日 09時38分
From 共同通信PRワイヤー

◎ミレニアル世代の大きな要求と高い期待 デロイトの年次調査で判明

AsiaNet 55553
共同JBN 0070 (2014.1.21)

【ダボス(スイス)2014年1月21日PRN=共同JBN】デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited、DTTL)が21日発表した第3回ミレニアル年次調査(third annual Millennial Survey、リンク)の結果は「大きな要求と高い期待」と集約できる。世界中で将来の指導者の70%は、従来型企業が提供するものを「拒否」、将来はデジタル手法により独立して働く方を好んでいる。このようなデロイトのジェネレーションY調査結果は、ミレニアル世代の期待に応える企業幹部が抱える重要な課題を示している。

テクノロジーなどの産業部門でリーダーとしてすでに台頭、2025年までに世界労働人口の75%を占めるミレニアルは、革新思考を育て自分たちのスキルを伸ばす組織のために働くことを望み、積極的に社会に貢献したいと思っている。調査はまた、ミレニアルは企業が現在、リーダーシップスキルを伸ばそうとしていないとみていることを明らかにした。彼らは特に、上位ポストに就くまで縛られたくはないと考えている。

DTTL最高経営責任者(CEO)のバリー・サルズバーグ氏は「企業は人材を引き付けて確保するために、革新的で彼らの世界観を理解していることをミレニアルに示す必要がある。われわれの社会は世界で多くの重要問題に直面しており、どの部門も“独り善がり”では成り立たないことが明らかになった。企業、政府、非政府組織(NGO)が協力して異なるスキルを結合させれば、ミレニアル世代に再点火して社会問題解決に向けて実質的に前進する機会がある」と語った。

ほかの主な調査結果は以下の通り。

*企業は一層の達成可能:ミレニアルの大半(74%)は雇用創出(48%)と景気上昇(71%)によって企業が社会に肯定的影響があるとみており、資源不足(68%)、気候変動(65%)、所得格差(64%)など最も関心がある社会問題に取り組むうえで企業はもっとできると考えている。さらに、調査対象のミレニアルの50%は、倫理綱領がある企業に勤めることを望んでいる。

*政府は努力不足:ミレニアルは、最大の社会問題対処で政府に最高の潜在力があるものの、失敗は歴然としていると語っている。ほぼ半数は、失業(47%)、資源不足(43%)、所得格差(56%)などの主要課題に政府が否定的影響を与えているとみている。

*組織は革新思考助長が必要:ミレニアルはイノベーションを支援する組織で働くことを願っている。事実、ミレニアルの78%は就職先を決める際、企業の革新性の度合いに影響を受けている。しかし、多くは現雇用主が創造的思考を強く奨励してはいないと話す。イノベーションにとって最大の障壁は、経営姿勢(63%)、経営構造・手順(61%)、従業員のスキル、態度、多様性のなさ(39%)とみられている。

*組織は新興リーダー育成を:ミレニアルの4人に1人以上は自分たちのリーダーシップスキルを見せる機会を求めている。さらに、75%は将来のリーダー育成で組織にできることがもっとあるとみている。

*ミレニアルは社会貢献を希望:ミレニアルは、企業の成功を単に財務実績だけではなく、達成すべき重要事項として社会改善に重点を置いた観点から評価するべきだと考えている。ミレニアルは慈善事業に前向きで、“公的生活”参加にも熱心である。ミレニアルの63%は慈善事業に寄付、43%はボランティア活動に参加するかコミュニティー組織のメンバーになっており、52%は陳情書に署名したことがある。

サルズバーグ氏は「ミレニアルが革新的で企業に耳を傾けるよう要求していることがはっきりした。イノベーション文化育成は好業績の人材確保に役立つばかりか、個人が次の抜本的イノベーションもたらす機会を創出して成長も促進させる」と指摘した。

調査報告全文は以下のウェブサイトからダウンロードできる。
www.deloitte.com/MillennialSurvey

▽デロイト・ミレニアル調査(Deloitte Millennial Survey)について
調査結果は英国の有限会社、Millward Brownが実施した調査研究をベースにしている。7800人以上を対象にしたインタビューは2013年10月10日から11月11日までオンラインで実施、世界28カ国でそれぞれ約300件のインタビューが行われた。対象者募集段階のスクリーニング質問は、回答者全員がミレニアル、すなわち1983年1月以降に生まれ、大学で学位を取得、現在フルタイム雇用であることを確認した。インタビューは1件当たり約15分かけた。

▽デロイトについて
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームの1つあるいは複数を指し、各ファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体である。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドとメンバーファームの法的構成に関する詳細はリンクを参照。

Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供している。全世界150カ国を超えるメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供している。デロイトの20万人以上の人材は、"standard of excellence"となることを目指している。

ソース:Deloitte Touche Tohmatsu Limited

▽問い合わせ先
Lauren Mistretta
Global Communications, Deloitte Touche Tohmatsu Limited
Tel: +1-312-486-4259
Mobile: +1-773-456-8191
lmistretta@deloitte.com

Carolyn Vadino
Global Communications, Deloitte Touche Tohmatsu Limited
Tel: +1-212-436-6970
Mobile: +1-917-574-5367
cvadino@deloitte.com

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