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セブ島最北端ダンバンタヤン郡マヤ村で日赤保健医療チームが本格的に活動開始

日本赤十字社 2013年11月21日 20時03分
From 共同通信PRワイヤー

2013年11月21日

日本赤十字社

セブ島最北端ダンバンタヤン郡マヤ村で日赤保健医療チームが本格的に活動開始

 日本赤十字社は11月22日から、セブ島最北端のダンバンタヤン郡のマヤ村で基礎保健ERU※(Emergency Response Unit 仮設診療所)を展開し、本格的に診療活動を開始します。
 19日現地時間21時にセブ空港に到着したERU資機材をマヤ村に輸送し、明日からの診療開始に向けて現在準備しています。
 保健医療チームは、今月20日から、ダンバンタヤン郡の各村を巡回診療しています。同郡は95%の家屋が全半壊しており、
自宅で生活できないことから不眠や体調不良を訴える住民が多く、11月20日には56名の住民が日赤の診療を受けました。
 現地では、衛生環境の悪化による感染症のまん延などが懸念されており、日赤は長期の支援活動を視野に入れています。現在、住民を仮設診療所の設置スタッフとして雇い入れており、賃金を支払うことで、復興支援の一助としています。明日は、下記の通り、テントの中に医療資機材を設置しますので、是非ご取材ください。

【医療資機材設置日時・場所】
(1)日時:11月22日(金) 現地時間9時~12時
(2)場所:セブ州ダンバンタヤン郡マヤ村文化センター
 (Maya Culutural Center (Maya elementary school前)※セブ市から車から5時間かかります)

※日本赤十字社の基礎保健ERUは、外来患者に対する小手術を含む基礎的な治療、母子保健、地域保健、予防接種、栄養状況の観察などの支援を提供できる能力を備えています。

 なお、現在派遣している保健医療チームのメンバーは以下の通りです。
(1)大津 聡子(おおつ さとこ) 医師 チームリーダー 日本赤十字社和歌山医療センター
(2)Aleth ABIDINE 医師(内科医) フランス赤十字社
(3)Nicholas James WILLIAMS 医師(内科医) オーストラリア赤十字社
(4)Kevin HUNG 医師(地域保健専門家) 香港赤十字社
(5)関塚 美穂(せきづか みほ) 看護師 名古屋第二赤十字病院
(6)ヤップ 巳雅(やっぷ みか) 看護師 名古屋第二赤十字病院
(7)森光 玲雄(もりみつ れお) 臨床心理士(こころのケア要員) 諏訪赤十字病院
(8)溝口 幸介(みぞぐち こうすけ) 技術要員 熊本赤十字病院
(9)田中 嘉一(たなか よしかず) 技術要員 熊本県支部
(10)堀口 頼章 (ほりぐち よりあき) 広報担当(11月27日まで) 日本赤十字社本社
(11)曽篠 恭裕(そしの やすひろ) 事務管理要員 熊本赤十字病院
(12)山下 勇吉(やました ゆうきち) 事務管理要員(11月23日まで) 日本赤十字社本社
(13)石橋 奈緒子(いしばし なおこ) 事務管理要員 日本赤十字社本社

【これまでの経緯(参考)】
 日本赤十字社の保健医療チーム(大津医師、関塚看護師)は、国際赤十字のスタッフとともにセブ島北部の被災状況および医療ニーズを調査しました。セブ市から車で5時間ほどの最北部のダンバンタヤン郡では、住居の95%が被害を受けており、住民は屋外での生活を強いられています。市長、村長、地域の医療スタッフ、住民に聞き取り調査を行ったところ、(1)医療アクセスに乏しく、住民は健康状態が悪化が懸念されている、(2)飲み水も古い井戸などで汲んで飲んでいる、(3)地元の医師は、医療チームの駐在を希望している、(4)住民は衛生や感染などの予防に関する知識が不足している、という4点がわかりました。

【日本赤十字社の活動方針】
 上記の調査結果を踏まえ、日本赤十字社は仮設診療所を設置し、保健医療チームによる医療支援とともに、公衆衛生の予防に関する知識や簡単な手当て(ファーストエイド)を普及します。また、当該地域だけでなく、離島でも巡回診療を行い、住民の健康状態をカバーしていきたいと考えています。
 これらの対応を行うことで、今後予測される健康状態の悪化を防ぐことができ、また、疾病の予防に関する知識や簡単な手当てを普及することで、次の災害対応ができるようになります。現地に関する詳細は、以下の広報担当までご連絡ください。
○現地広報担当者:堀口(ほりぐち)
○電話番号:(1)+63-999-387-9790(現地の携帯電話)
       ※0999-387-9790(現地からかける場合)
      (2)+81-90-7820-2173(日本の携帯電話)
○メール:(1)jrcskoho@gmail.com、(2)koho@jrc.or.jp
※必ず上記(1)、(2)の両方のアドレスにご連絡いただけると幸いです
 なお、現地では通信環境が悪いため、繋がらない場合は、03-3437-7071(日赤本社・広報直通)にご連絡ください。



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