福島県の仮想型太陽光発電所のソーラーマップを公開

～「ICT技術」と「屋根貸し太陽光発電事業」の融合に基づく実証検証～



株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、社長：深山 英世、以下、レオパレス21）、および富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 正已、以下、富士通）の2社が共同で推進している「ICT技術を活用した仮想型太陽光発電所の実証検証」において、太陽光発電システムの発電情報を可視化するソーラーマップを福島県のホームページに公開いたしました。本情報基盤を活用し、太陽光発電の普及のためのデータ分析・活用を開始いたします。


福島実証モデル事業 （ソーラーマップ）
リンク


クラウドに蓄積したデータに関して、定期的に集計を行い、公開情報としてソーラーマップに所在地とともに以下の情報を表示します。下記情報の可視化により、近隣の方々に太陽光発電の優位性を訴え、普及促進に努めてまいります。
・直近１時間の発電容量
・前日の発電量
・先月の発電量
・月別グラフ（直近12カ月分）

本実証事業は、2社が共同で申請した「ICT技術を活用した仮想型太陽光発電所の実証検証」が、福島県および一般社団法人太陽光発電協会の「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業（福島実証モデル事業）」*1として採択されたことにより実施するものです。


■実証事業概要
１.屋根借り事業
当社の発電事業子会社 株式会社レオパレス・パワー*2が当社アパートオーナー様ご所有のレオパレス21管理物件67棟の屋根を借り、賃貸料をアパートオーナー様に支払います。
各屋根には出力10kW～35kWの太陽光発電パネルが設置され、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により発電量全てが電力会社へ売却されます。

２.情報収集
各棟の発電量、日射量、温度は富士通のデータセンターへ送られ一元管理されます。情報を分析することで、太陽光発電量や発電条件の見える化を図り、今後の太陽光発電の普及に役立てます。

３.実証実験
a. 影による発電量への影響
b. 方角および傾斜角による発電量への影響
c. 太陽光パネル設置による断熱効果の検証　など


■今後の取り組みについて
レオパレス21は本実証事業により、太陽光発電の普及とともに、事業を通じて福島県の復興に貢献できるよう努めてまいります。また、この事業により培ったノウハウを基に、更なる太陽光発電事業の展開を進めてまいります。


【ご参考】
・67棟で1.2MW、約400世帯分の電力供給　～福島県で仮想型太陽光発電所の実証事業本格始動～
リンク
・ 富士通とレオパレス21、福島県で仮想型太陽光発電所の実証事業を開始
リンク


【注釈】
*1 平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業（福島実証モデル事業）
「再生可能エネルギーの先駆けの地」の実現を目指す福島県において、太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る先進的な事業を実施し、その有効性を検証することにより、自律的に太陽光発電の普及が促される仕組みづくりを進めていくことを目的とした事業。
*2 株式会社レオパレス・パワーは、発電事業を目的として設立された株式会社レオパレス21の子会社。
リンク


＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社レオパレス２１　広報グループ　
03-5350-0216

プレスリリース提供：PRTIMES リンク