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ウォッチガード社が、機密データを保護するための5つの方策を発表

ウォッチガード社が、機密データを保護するための5つの方策を発表。IT Expoのセッションで、ウォッチガード社のセキュリティリサーチ担当ディレクタが最新の情報漏えいの動向と防止に関する対応策を紹介。

2013年11月1日(金)(シアトル発)-企業向けセキュリティソリューションのグローバルリーダであるWatchGuard(R) Technologies(以下ウォッチガード)は本日、Gartner IT Expoセッションおよび同社のセキュリティブログにて、最近のウォッチガードの情報漏えい調査の結果を報告し、情報漏えい対策に役立つ主な情報セキュリティを概括したと発表しました。

情報に対する不正アクセスと情報漏えいは年々増加傾向にあり、情報漏えい対策に伴うコストや影響も多大なものになってきています。2005年以降6億件以上に及ぶ情報漏えいが報告されており(注1)、企業は情報を保護するために格闘しつつも、複雑化する規制要件やファイルの種類が増え続けているため、危険度がますます上昇しているのが現状です。

以下にウォッチガードのセキュリティリサーチ担当のコレー・ナッシュレイナー(Corey Nachreiner)によるブログ記事からの引用を紹介します:

「Gartner IT Expoでのウォッチガード社のセッションでは、独自に実施した情報漏えいに関する調査結果を発表しました。例えば、回答者の64%が情報共有の仕組みと利用ポリシーを確立しているにもかかわらず、情報漏えい防止ソリューションを実際に導入しているところは僅か30%だけでした(注2)。また、情報漏えいの主な原因は、悪意のある内部の人間やハッカーの仕業との結果が出ており、その中でも最も多いものは偶発的事故による情報漏えいでした。今回のプレゼンテーションでは、警告だけでなく、組織が機密情報資産を保護するためにCIOやITマネージャが実践できる5つのシンプルな方策についても提案しました。」

Gartner IT Expoのセッションの全内容は以下にアクセスして下さい。
「Cover Your Assets; Protecting Your Company’s Most Important Possession(資産を保護する:企業で最も大切な財産を保護するには)」
リンク

注1)Privacyrights.org(リンク)によるデータ侵害統計値
注2)「WatchGuard 2013 Security Professional Survey(ウォッチガード2013年度セキュリティプロフェッショナル調査)」

【WatchGuard Technologies社について】
WatchGuard(R) Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストインクラスセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にセキュリティソリューションを提供しています。WatchGuard ファミリ製品は、複数のセキュリティサービス、シングルコンソールによる導入と管理、インテリジェントに統一された脅威管理を統合し、「スマートセキュリティ」のコンセプトのもとに、すべての規模の企業に安全なビジネスの継続を支援します。ウォッチガード製品は先進的な独自のサポートプログラムLiveSecurity(R)により守られています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品の販売のみならず、マネージド(管理)サービスも提供し、セキュリティの「見える化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズに対し、ソリューションを提供しています。詳細は リンク をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒153-0051
東京都目黒区上目黒2-9-1 中目黒GS第1ビル3階
マーケティング担当:堀江
Tel: 03-6451-0791
Fax: 03-6451-0792
Email: jpnsales@watchguard.com
URL: リンク

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