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GMOグローバルサイン、国会議員・国政選挙の候補者向け「なりすまし対策用電子証明書」を地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも拡大

GMOインターネットグループ 2013年11月06日 14時00分
From PR TIMES

~国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現へ向けて~

2013年11月6日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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国会議員・国政選挙の候補者向け「なりすまし対策用電子証明書」を
地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも拡大
~国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現へ向けて~
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 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、国会議員および国政選挙の候補者
向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」を、地方公共団体の選
挙候補者、議員、首長向けにも対象を拡大し、2013年11月6日より提供開始し
ました。電子証明書を利用することで、ウェブサイトや電子メールにおいて
候補者や議員、首長をよそおった第三者による偽サイト・偽メールを予防す
ることができます。

【サービス提供対象の拡大背景】
 電子証明書サービスは、ウェブサイトにおける個人情報の抜き取りを防ぐ
暗号化通信に加えて、ウェブサイトの運営元、電子メール用の場合は送信元
を証明する機能を備えています。GMOグローバルサインは、ネット選挙運動の
課題である“なりすまし”を防止する手段として、電子証明書が有効である
と考え、本年夏に行われたネット選挙運動の解禁後、初となる国政選挙「第
23回参議院議員通常選挙」に先駆けて、国会議員および国政選挙の候補者向
けの電子証明書「なりすまし対策用電子証明書」を提供開始いたしました。
「なりすまし対策用電子証明書」の国会議員向けウェブサイト用証明書は300
人以上の国会議員の方にお申し込みをいただき、なりすまし対策として一定
の評価(※1)をいただいております。

※1:2013年7月24日発表 有権者のセキュリティ意識に関する調査
URL:リンク

 こうした中で、地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式ウェブサイ
トにも「なりすまし対策用電子証明書」を導入したいというご要望を数多く
いただくようになりました。GMOグローバルサイン社は、国政、地方選挙を問
わず安全なネット選挙の実現に向けて、この度、「なりすまし対策用電子証
明書」(ウェブサイト用・電子メール用)のサービス対象をこうした地方公
共団体の選挙候補者や地方公共団体の議員・首長へも拡大して提供すること
といたしました。

【なりすまし対策用電子証明書サービスラインナップ】
<地方公共団体選挙候補者、議員、首長向け証明書サービス 概要>
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なりすまし防止対象 : ウェブサイト   / 電子メール
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認証対象      :  地方公共団体選挙候補者、議員、首長
有効期間      : 2年または3年(※2) /  3年
価格(税込)     :       8,400円/年
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<政党(※3)所属の国会議員向け証明書サービス 概要>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なりすまし防止対象 : ウェブサイト  / 電子メール
----------------------------------------------------------------
認証対象      :    政党所属の国会議員
有効期間      :2年または3年(※4) / 1年(※5)
価格(税込)     :  5,250円    / 2,940円
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<政党所属の国政選挙候補者向け証明書サービス 概要>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なりすまし防止対象 : ウェブサイト  / 電子メール
----------------------------------------------------------------
認証対象      :   政党所属の国政選挙候補者
有効期間      :     公示日~投票日
価格(税込)     :        840円
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<無所属の国政選挙候補者、国会議員向け証明書サービス 概要>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なりすまし防止対象 : ウェブサイト   / 電子メール
----------------------------------------------------------------
認証対象      :   無所属の国政選挙候補者、国会議員
有効期間      : 2年または3年(※2)/  3年
価格(税込)     :       8,400円/年
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<政党向け証明書サービス 概要>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なりすまし防止対象 : ウェブサイト   / 電子メール
----------------------------------------------------------------
認証対象      :        政党
有効期間      :   1年     /  1年
価格(税込)     :   10,500円   /  2,940円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※2 EV証明書を選択の場合は2年、それ以外の場合は3年となります。
※3 当該サービスにおける 「政党」とは、政治資金規正法が規定する政治
   団体をいいます。(政治資金規正法 第三条第一項)
※4 EV証明書を選択の場合は、2年または任期の短い方となります。それ以
   外の場合は、3年または任期の短い方になります。寄付にて提供する場
   合は1年または任期の短い方となります。
※5 1年または任期の短い方となります。

証明書の詳細については以下の専用サイトにてご確認ください。
URL:リンク

 GMOグローバルサイン社は、電子証明書業界のリーディングカンパニーとし
て「もっと信じられるインターネットを」の実現に向け、今後もお客様のニー
ズに応じた利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

【「GlobalSign」とは】
 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrust※を取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとす
るベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証
局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョイン
し、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開
しております。現在では、50万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじめ、
政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、
『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、
電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っていま
す。
※WebTrust:AICPA(米国公認会計士協会)とCICA(カナダ勅許会計士協会)によっ
て共同開発され、インターネット事業者が国際的な電子商取引保証規準に
基づいた電子商取引を行なっているかを審査する制度です。
※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カー
ドプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのID
カードが配布される。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤
TEL:03-6809-0196  FAX:03-5728-1552
E-mail:info@globalsign.co.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  FAX:03-6415-6101
E-mail:pr@gmocloud.com

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 細田・石井
TEL:03-5456-2695  FAX:03-3780-2611 
E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 (URL:リンク
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容  ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
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【GMOクラウド株式会社】 (URL:リンク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOクラウド株式会社 (東証マザーズ 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容  ■ホスティングサービス事業
      ■セキュリティサービス事業
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【GMOインターネット株式会社】 (URL:リンク
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会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
     ■インターネットメディア事業
     ■インターネット証券事業
     ■ソーシャル・スマートフォン関連事業
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/

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