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東京ドーム約35個分の広大なフクハラファーム。 165haもある農地をどう管理するのか。 地域に根ざした大規模農業とICT活用の取組みに迫った。

一般社団法人 アグリフューチャージャパン 2013年10月03日 15時51分
From Digital PR Platform


滋賀県彦根市で農業経営に取り組む有限会社フクハラファーム。
代表取締役である福原昭一氏は、一度就職した後、父親の死をきっかけに跡を継いで就農。

1990年に就農した当初の耕作面積は、東京ドーム約2個分の10haだったが、現在は、東京ドーム約35個分165haにまで拡大。
全国屈指の大規模経営となった。
主に稲作のほか、大豆、麦、キャベツ、ニンジンなどの野菜やナシなどの果樹まで幅広く生産している。

福原氏は“農薬に頼る農業から離れ、自然をありのまま受入れ、自然の豊かさを発見する農業”を目指している。

ひとつは安全な食べ物を消費者に届けること。
もうひとつは琵琶湖を守ることである。


フクハラファームでは、
稲作の抑草対策として、田んぼに米ぬかを散布したり深水管理を実施し、光を遮断し雑草の成長を抑えている。さらに合鴨を田んぼに放す農法も積極的に取り入れるなど、自然と共生する農業を進めている。


また、平坦地域という立地条件を最大限に活かし、農地の面的集積による大規模経営を実現している。

福原氏が「平坦という地域性を活かしていることがうちの農場の強み」と述べているとおり、
経営規模の拡大は地域の特性をしっかりととらえたフクハラファームの戦略である。

165haの圃場は直径5km以内にある。
全国的に見ても、100ha以上の大規模経営はまだまだ少ないが、このようにコンパクトにまとまっているところはさらに少ない。
また、一区画あたりの規模は1~1.5haに整理し、農地の面的集積を進めたことで、地域の平均反収を超える540キロ~600キロの収量が安定的にとれるようになった。このことは地域からの信頼獲得にもつながっている。

大規模経営の維持とさらなる規模拡大には、多くの課題が伴う。

具体的には機械・施設等といった設備投資の費用、圃場の集積・大区画化、作業者のスキル向上という課題への対応が求められること。

もうひとつは収量、品質の向上と安定化。
具体的には適期作業、作業精度、生産技術体系の確立という課題への対応が求められる。
これらは、単に生産技術の向上や利益の追求だけでは解決できる課題ではない。

つまり、生産面や各種管理業務を担う人材育成の対応が重要となる。
実際のところ、経営規模が大きくなればなるほど、従業員1人ひとりへの目配りに時間をかけることができず、さまざまな指導もしづらくなる。
毎日のミーティングを開くことも難しいため、
若手作業員が上司に相談せずとも作業を進めることができるよう経営環境を整えていくことが重要である。

そこで、フクハラファームではICTの活用を進め、インターネット上で蓄積したデータの共有と活用を図っている。

現在はICT活用の効果が徐々に出始めている。
作業状況や作業実績が数字で見えることにより、作業者は現状把握とともに課題を認識し、
明確な目標を持つことができている。
それは作業者が主体的な判断にもとづいて作業を進めることができる環境づくりへと
つながっている。
ICTの活用システムを現場レベルまでどう落とし込んでいけるのか。
フクハラファームの取組みにこれからも注目していきたい。

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