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新たな調査結果により製造業の変革への道筋が明らかに

オックスフォード・エコノミクスの調査で、大規模の製造企業は適切な優先順位づけにより、最大2億ドルの売上拡大、1億ドルのコスト削減が可能と発表

PTC(本社:米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、社長兼CEO:ジェームス・E・へプルマン)の日本法人であるPTCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、社長:桑原 宏昭)は、6月10日、カリフォルニア州アナハイムで開催中のPTC Live Global 2013の会場で、グローバルにおける製造業の戦略的変革を推進する要素を探求したオックスフォード・エコノミクスによる画期的な調査結果に関する米PTCの発表を明らかにしました。世界各国300名の経営幹部からの定量的、定性的情報に基づく本調査は、事業の変革と競争優位性を高める差別化を推進することを目指す製造企業の戦略を特定しています。

本調査の結果では、世界の製造企業は重要な転換点にあるとしています。市場や技術的な力が、製造業における従来からの前提を覆しており、その結果、調査対象となった経営幹部の3分の2(68%)が、今後3年間で業務プロセスの変革を経験することになるだろうと回答しています。

オックスフォード・エコノミクス・アメリカズ社長のルー・セリ(Lou Celi)氏は「マーケットリーダーへの調査や聞き取りの結果、製造企業は市場の変化や技術の動向に対応すべく様々な形で事業を変化させていることが明らかになりました。現在の優先事項は、継続的な改善を進めると同時に顧客のニーズを満たす独自の革新的製品やサービスを生み出すより優れたものを創り出すこと、としています。真の競争優位性は、イノベーションが生まれて製品化する過程の進化をもたらす開発、サービス計画・実行、マネジメント、生産プロセスの緊密な連携と、継続的改善と企業全体の方向性の一致を確実にするためのフィードバックのクローズドループを確立することでしか実現できません」と述べています。

変革への主な取り組み
本調査では、成功を収める変革への取り組みは3つの主なテーマに基づくことが分かりました。

- 戦略と計画の再考: ほとんどの業種において、競争優位性を生み出す要素として、製品の開発、調達、製造、サービスの方法とこれらのプロセス間の連携に関する企業の意思決定を、業務の実行部分における意思決定よりも重視しています。一例として、本調査の結果、より多くの製造業の経営幹部が開発・サービス部門間の戦略・企画における連携を重視していることが明らかになり、3年前の54%から73%にまで高まっています。

- サービスの重要性を認識: 製造業におけるサービス事業は歴史的に修理や保守が中心でしたが、市場をリードする企業は製品とサービスの機能を融合し、パフォーマンスに基づく形で提供し始めています。これは真の差別化につながり、同時に、大きな売上拡大が見込め、継続的なビジネスが保証されます。実際に、経営最高幹部の回答者の77%が、市場における製品の差別化を図る上で、重要要素としてサービス強化を挙げています。

- 常にイノベーションを推進: イノベーションを重視する姿勢は、特に製品戦略と開発の分野では今後3年間でさらに高まります。新興国向けに開発した製品を先進国に持ち込むリバースイノベーションという考え方が広がってきています。(調査対象の製造企業の35%はすでに実施しており、今後3年間で50%となります)

本調査の結果、オックスフォード・エコノミクスは、変革への取り組みを適切に実行することで大きな成果を生み出すことができると結論付けています。製造企業での成果を定量化するため、本調査の報告書には変革のための要素(戦略と計画の再考、サービスの更なる強化、生産業務分野を含み、常にイノベーションを推進)の優先度の変更が売上やコストに与える影響を推定するビジネスインパクトモデルが含まれています。このモデルは、変革に向けた3つの取り組みそれぞれに割り当てられた重要度をトラッキングし、財務的な成果を予測する「優先順位曲線」を使用しています。一例として、売上高が年間50億ドル、営業利益率が20%の製造企業の場合、戦略と企画の取り組みの優先度を「中」から「高」にすることで、最大1億9,500万ドルの売上拡大と9,600万ドルのコスト削減が可能になります。

PTC社長兼最高経営責任者(CEO)のジェームス・E・へプルマン(James E. Heppelmann)は「今回のオックスフォード・エコノミクスの調査は、競争優位性につながる新たな要素を生み出す必要性に製造業がどのように対応しているかについての有益な洞察を提供しています。本調査は、製造企業の戦略、企画、サービスの活動の優先順位付けを支援するというPTCのミッションと一致します。製品の開発とサービスへのアプローチを変革するソフトウェアソリューションを提供することで、PTCはお客様の製品とサービスの継続的な優位性を生み出す事業の変革を支援しています」と述べています。

本調査によると、製造企業は事業を変革するために様々なアプローチを選択するが、市場の変化に対応し、複数の戦略を導入する場合があるとしています。以下は、特に注目すべき調査結果です。

- 「場所を問わない設計、製造、サービス」という考え方は今後3年間で125%拡大する。
- 製品はより賢くなり、機構部品、エレクトロニクス、ソフトウェアで構成される賢い製品(スマートプロダクト)は世界で38%拡大する。
- 新たなサービスビジネスモデルが成熟期に移行する。パフォーマンスに基づくサービス契約は、2015年までに製造企業の65%で利用されるようになる。さらに、今後2年間で、56%の企業で遠隔点検を採用するようになる。
- 3D印刷や付加製造(AM)の利用が123%拡大する。
- サプライチェーンが重要な戦略的資産となる。サプライチェーンをより幅広く活用する製造企業が今後3年間で2倍近くに値する57%に上昇する。

様々な業種、地域、企業規模、部門すべてを含む調査結果は報告書「Manufacturing Transformation」に詳述されています。報告書は下記URLよりダウンロード頂けます。
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【本調査について】
米国、中国、日本、ドイツ等の国々の製造企業の経営幹部300名を対象とする今回のグローバル規模の調査はPTCが委託し、2013年第1四半期に実施されました。調査の対象者は、航空宇宙・防衛、自動車、コンシューマー製品・流通小売・アパレル、エレクトロニクス・ハイテク、産業機器・機械、医療機器の主な6業種に分かれています。回答者が所属する企業の半数は年間12.5億ドル以上の売上高を挙げています。定量的調査に加えて、John Deere、Santa Cruz Bicycles、Ingersoll Rand、Emerson等の製造業をリードする企業での詳細な聞き取り調査を実施しています。

【オックスフォード・エコノミクスについて】
オックスフォード・エコノミクスは、経済予測データやモデルを提供する目的で1981年にオックスフォード大学のビジネスカレッジとのベンチャー企業として設立されました。現在では世界に名だたる独立系グローバルコンサルティング企業となっており、190ヵ国、100業種、2,600以上の都市に関する報告書、予測データ、分析ツールを提供しています。オックスフォード・エコノミクスは、同社のグローバル経済・産業モデルや分析ツールにより、外部市場トレンドの予測や、その経済的、社会的、ビジネス的影響を評価する、比類ない能力を有しています。詳細情報はwww.oxfordeconomics.comをご覧ください。

【PTCについて】
PTC(本社:マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC)は、製造業における継続的な製品とサービスの優位性(Product and Service Advantage)の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、構想、設計から調達、サービスまで、製品ライフサイクル全体にわたり、お客様の製品の開発とサービスの変革を促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に6,000名以上の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる27,000社を超える顧客企業を支援しています。

【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人(本社:東京都新宿区)。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン マネジメント (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。全社に渡り製品イノベーションへの貢献を可能にする新しい設計ソフトウェアファミリーの PTC Creo、製品データ管理/製品開発コラボレーション/製品分析・品質ライフサイクル管理の PTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、ダイナミック・パブリッシング・システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad といった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト:リンク


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