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2013年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望に関する調査報告

ノークリサーチは2012年以降に向けた国内中堅・中小市場におけるIT投資市場規模と実態に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

<政治や経済の動向に過剰な期待をせず、基本に立ち返ったIT活用提案が求められる時>
■中堅・中小企業のIT投資市場規模は4兆8千億円で横ばい、中身の変化にも注意が必要
■年平均成長率の観点では年商30~50億円、業種では建設、卸売・小売などが比較的堅調
■アベノミクス効果や消費税など政治/経済動向のみに依存したIT活用提案は避けるべき
■スマートデバイスは今後も伸びてPCにも好影響、情報系と顧客管理系の融合なども有望
■基幹系システムは消費税需要後を見据え、蓄積されたデータの有効活用提案などが重要

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2013年6月11日

~アベノミクス効果は中堅・中小企業のIT投資意向を引き上げる要因となりうるのか?~
2013年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望に関する調査報告

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2012年以降に向けた国内中堅・中小市場におけるIT投資市場規模と実態に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2013年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」のダイジェストである。


<政治や経済の動向に過剰な期待をせず、基本に立ち返ったIT活用提案が求められる時>
■中堅・中小企業のIT投資市場規模は4兆8千億円で横ばい、中身の変化にも注意が必要
■年平均成長率の観点では年商30~50億円、業種では建設、卸売・小売などが比較的堅調
■アベノミクス効果や消費税など政治/経済動向のみに依存したIT活用提案は避けるべき
■スマートデバイスは今後も伸びてPCにも好影響、情報系と顧客管理系の融合なども有望
■基幹系システムは消費税需要後を見据え、蓄積されたデータの有効活用提案などが重要


対象企業規模: 年商5億円以上~500億円の国内企業
対象職責: 企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
対象業種/所在地: 全業種、日本全国
サンプル数: 848社
調査実施時期: 2013年4月
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照リンク


■中堅・中小企業のIT投資市場規模は4兆8千億円で横ばい、中身の変化にも注意が必要
以下のグラフは年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業におけるIT投資規模の推移(2012年~2017年)を算出した結果を年商別にプロットしたものである。いずれの年商帯も1%未満のごく緩やかな変化となっており、ほぼ横ばいの状況といえる。だが、そうした中でも年商別、業種別、分野別のそれぞれの観点では幾つかの変化が見られ、そこから垣間見えるユーザ企業のIT投資意向を踏まえたIT活用提案を行うことが重要となる。
以下では2012年末の政権交代以降から進む円安や株高といったいわゆるアベノミクス効果やその関連政策が今後の中堅・中小企業におけるIT投資にどのような影響を与えるか?という点も交えながら詳細を見ていくことにする。


■年平均成長率の観点では年商30~50億円、業種では建設、卸売・小売などが比較的堅調
年商別、業種別、所在地別に見た2012年~2017年のIT投資市場規模合計のCAGR値は以下の通りである本リリースの元となっている「2013年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」では年商:5区分、業種:大分類8区分(詳細分類77区分)、所在地:10区分(都道府県分類47区分)のそれぞれの観点からIT投資市場規模算出を行っている。(レポートでは大分類に基づく集計を行っているが、業種詳細77区分や都道府県47区分をニーズに応じて組み合わせた算出が可能)(区分詳細は右記URLを参照リンク )上記のCAGR値はあくまで2012年~2017年の平均成長率であり、期間中の増減や全体に占める市場規模数値そのものを踏まえた上で判断する必要がある。以下ではレポートに記載された分析結果の中から、幾つかのトピックを抜粋して記載している。

[年商別傾向]
年商30~50億円は他の年商帯と比べて伸長率がやや高くなっている。同年商帯は一定規模の情報システムを構築/運用している一方で、IT管理体制が不十分(兼任による担当が多い)であり、自社内運用とクラウド活用の選択においても今後多くの試行錯誤が予想される企業規模でもある。年商5~30億円の企業層(定型的なソリューションを効率良く訴求していくことが求められる層)と年商50億円以上(個別のソリューションを訴求する形でも案件の採算を保てる層)の双方をうまく混在させた施策が求められてくる。

[業種別傾向]
[建設業]では2012年末の政権交代以降の公共投資増加や道路を始めとする社会インフラの老朽化への対処や防災対策を目指した国土強靭化計画など建設業にとっては受注増につながる動きが活発化してきている。そうした背景を受け、見積精度の向上やJV会計の強化といった面でのIT投資が期待される。
[卸売・小売業、飲食店]では消費税増税に伴う価格表示変更への対応、eコマースと実店舗を連動させたビジネスへの対応、スマートデバイスの活用など、競争力維持のためのIT活用トピックが比較的豊富な業種でもある。そのため同業種の市場規模の伸び率は他業種と比べてやや高くなっている。
[金融・保険業]では地方金融機関の合併に伴うシステム統合、プライベートクラウドを活用したシステム共用などといった取り組みが一段落した状況となっている。「マイナンバー制度」の民間利用などが実現すれば新たなニーズが生まれるが、同制度が具体化していない現段階ではIT投資市場規模を引き上げる要素には組み入れにくい。急速な円安進行や株価の乱高下、国の財政再建に対する評価などに伴う急激な金利変動などを懸念して、不要不急の投資を抑える傾向が強まり、同業種の市場規模の伸びもやや抑制されると予想される。
※レポートでは他業種についても詳細な分析を行っている

[所在地別傾向]
人口動態の観点では首都圏を始めとする大都市圏への集中が今後も続く。だが、IT投資の伸びで見た場合には復興需要の本格化が期待される東北を始め、四国、北陸、中国などの地方での伸びが期待される。ただし、長年利用してきたIT資産の更新需要や企業の統廃合に伴うシステム刷新なども少なくなく、必ずしも全てが積極的なIT投資ではない点に注意する必要があると考えられる。IT投資市場規模全体に占める割合では首都圏、近畿、中部の三大都市圏が依然として多くを占める形となっている。

■アベノミクス効果や消費税など政治/経済動向のみに依存したIT活用提案は避けるべき
2012年末の政権交代以降、中堅・中小企業においても景気回復への期待感に起因するIT投資活性化を待望する声が高まりつつある。だが、現時点では昨今の経済環境の変化が中堅・中小企業のIT投資意向を大きく押し上げる要因となるまでには至っていない。以下のグラフは2013年4月時点で年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業に対し、「2013年以降のIT投資増減」を尋ねた結果である。
この調査を実施した2013年4月時点では既に円安の進行や株価の上昇が起きていた。だが、今後のIT投資増減を尋ねた結果では「ほとんど変化なし」がいずれの年商帯でも6割超を占めている。このことから、昨今の経済環境の変化が中堅・中小企業におけるIT投資意向を大きく押し上げる要因とはなっていないことが確認できる。
今後3~5年間といったスパンで見た場合、中堅・中小企業のIT投資規模に影響する可能性があるものとして挙げられることが多いのは「アベノミクス効果の波及」「消費税の増税」「マイナンバー制度の導入」の三点である。それぞれについて、以下で見ていくことにする。
アベノミクス効果の波及:
2012年末の政権交代から短期間で「過度な円高の是正」と「急速な株価の上昇」を実現したアベノミクスだが、中堅・中小企業においてそのメリットを享受できているという声はまだ少ない。
大企業や投資家が円安や株高の恩恵を得る一方、中堅・中小企業には発注元の大企業によるコスト削減要請や一般消費者の節約志向が収益を抑制する力となって働いている。実際、ノークリサーチが別途実施した経常利益の増減に関する調査結果では、輸出の占める割合が高く円安の恩恵を比較的得やすい製造業ですら「円安が収益改善の効果をもたらしている」という回答は少数に留まっている。他方、円安によって原材料や燃料の調達コストが上昇して収益を圧迫する要因となっている。その結果、IT投資に充てるだけの原資を確保することは難しくなっている。
中堅・中小企業が活力を取り戻すには適切な助成制度や規制の緩和が必要だが、2013年6月までに発表された一連の成長戦略は構想を述べるに留まり、中堅・中小企業が期待を寄せられるだけの具体策とはなっていない。こうした点から、少なくとも現段階ではアベノミクス効果が中堅・中小企業にメリットをもたらし、IT投資意向を大きく押し上げる兆候は残念ながら見られていない。
消費税の増税:
民主党政権時代の法案成立により、消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%上昇することになっている。アベノミクス効果で期待された賃金上昇がまだ実現できていない点などを踏まえ、適用の見送り(附則第18条の適用)を検討する議論も出始めている。だが、既に還元セール禁止、税抜き表示価格の許容、中小企業による転嫁カルテルの容認を盛り込んだ特別措置法は衆議院で可決している。また2013年7月には参院選があるが、2016年7月には残り半数改選の参院選があり、2016年12月には次期衆議院の選挙を控えているため、増税実施を2015年から2016年の選挙時期まで先延ばしすることは政府与党としても得策でない可能性がある。2016年よりもさらに先に延ばすとなると、財政再建に対する不安が増大するというデメリットが生じる。こうした背景から消費税増税は予定通り実施される公算が高いと推測される。
日本では消費税増税を既に経験済みであるため、一部の独自開発システムを除けば消費税率はマスタ管理されており大幅なシステム改変は不要となっているケースが多い。だが消費税率をマスタ管理している場合でも、日付による管理ができない場合には注意が必要だ。
今回の消費税増税においても「経過措置」が実施される。増税前に契約が行われ、引き渡しや納品が消費税増税後となる財やサービス(マンション契約など)に対する課税は増税前(契約時)のものが適用される。あるいは増税前に購入し、増税後に返品された商品については増税前(販売時)の税率で処理する必要がある。単に消費税率を静的パラメータとして保持している独自開発システムではこうした場面に対応できない可能性がある。
とはいえ、多くの基幹系パッケージやERPパッケージは日付情報を伴う税率マスタを備えているため、消費税増税自体がIT投資規模に多大な影響を与える可能性は高くないと予想される。
ただし一点留意すべきポイントがある。それは「軽減税率」の導入である。現時点では2015年10月の10%税率適用時での実施を目標としているが、具体的な適用分野の調整など実現にはまだ多くの議論が残されており、今後の方向性は依然として明確になっていない。
軽減税率とあわせて議論されているのが「インボイス方式」(商材毎に税抜き価格と税額を明記した明細書を発行し、販売と仕入れの取引連鎖における納税額や控除額を明確化する)の導入である。商材毎に税率が異なると、現在の請求書に基づく方式では正確な納税額の算出が難しくなるためだ。だが、インボイス方式を採用した場合には会計処理だけでなく、販売や購買といった広範な業務に影響が及び、情報システム全般に与える影響も大きい。したがって、軽減税率に伴ってインボイス方式の導入が選択された場合には、IT投資規模にも大きな変化が生じると予想される。インボイス方式採用については今後の更なる議論が必要であるため、本レポートのIT投資規模算出では増税そのものの影響は加味しているが、インボイス方式の採用については含めていない。
マイナンバー制度の導入:
国民一人一人に固有の番号を割り振ることで、納税/医療/年金/介護に関する情報を横断的に管理する「マイナンバー制度」の関連法案が可決し、2016年1月から番号利用の開始が予定されている。当面は国や地方自治体における基盤整備がまず必要となる。大手ITベンダにとっては大きな特需となるが、この動き自体が中堅・中小企業のIT投資規模を大きく拡大させる要因とはなりにくい。
今後注目すべき点は「マイナンバー」の利用範囲がどこまで拡大されるのか?である。同制度に関する法案の中では既に民間での番号利用についても言及がなされている。だが、インターネット上でのマイナンバー利用はなりすましによる不正利用なども懸念される。もし、こうした弊害にも適切な対処を行いつつ民間利用を促進することができたとすれば、中堅・中小企業のIT投資規模を拡大させる一つの要因になりうると予想される。現段階ではそこまでの効果が確約されていないため、本レポートのIT投資規模算出ではマイナンバー制度による影響は含めていない。


■スマートデバイスは今後も伸びてPCにも好影響、情報系と顧客管理系の融合なども有望
以下のグラフは年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業におけるIT投資規模の推移(2012年~2017年)を算出した結果をIT投資規模算出の対象となる分野別にプロットしたものである。
本リリースの元となっている「2013年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」では基幹系システム、情報系・顧客管理系システム、運用管理系システム、PC、ネットワーク、スマートデバイスの分野に分け、さらに各々の中で「パッケージ」「システム開発」「ハードウェア」「サービス利用(クラウドなど)」といった詳細区分毎の市場規模を算出している。(各区分の定義は右記URLを参照リンク)
上記のCAGR値はあくまで2012年~2017年の平均成長率であり、期間中の増減や全体に占める市場規模数値そのものを踏まえた上で判断する必要がある。以下ではレポートに記載された分析結果の中から、幾つかのトピックを抜粋して記載している。

[情報系・顧客管理系システム]
現時点ではメール、グループウェアといった情報系とSFA、CRMといった顧客管理系を別分野として捉えるのが一般的だが、今後は両者が徐々に融合していく。特にユーザ企業自身が自由にデータ項目や入出力画面を定義し、そこにメッセージングやスケジューリングの機能を持たせ、顧客管理や案件管理を行うといった形態が増えていくと予想される。同分野の市場規模の伸び自体は微増であるが、こうした質的変化に注意を払う必要がある。
[PC]
2014年4月のWindows XP完全サポート終了に伴うPC刷新が2013年から2014年に期待される。中堅企業では既にWindows7などへの移行が進む一方、中小企業ではサポート終了間際まで対処を遅らせる可能性がある。こうした意向を反映し、中堅・中小企業における同分野の市場規模は2013年には2012年と比べてごくわずかに微減となり、2014年に再び増加するといった動きになると予想される。中期的にはスマートデバイスがもたらす利便性に着目したユーザ企業が最終的にコンパクトなノートPCを選ぶ(業務システム側がスマートデバイスに対応できない、タッチパネルを活かしたユーザインタフェースを作成するだけの費用が捻出できないなどが背景要因となる)などの理由でPC導入の場面が広がり、同分野の市場規模は徐々に増えていくと予想される。
[スマートデバイス]
新たなIT商材として期待されているスマートデバイスだが、現時点では月額通信料負担、業務システム側の対応(Web対応やスマートデバイス用のクライアントモジュール開発)、タッチパネルに対応したユーザインターフェース作成といった点が障壁となり、既存業務システムを利用する際の端末としての位置づけを獲得できるまでには至っていない。専用端末の代替など、PCとは異なる新たなニーズを創出する必要がある。ニーズ創出には時間を要するが、市場規模は順調に拡大を続け、分野別では最も高い年平均成長率を示す。


■基幹系システムは消費税需要後を見据え、蓄積されたデータの有効活用提案などが重要
以下のグラフは年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業における基幹系システムのIT投資規模を詳細分野別に集計し、その推移(2012年~2017年)を算出した結果である。
また、以下は各詳細分野の年平均成長率(CAGR)である。
消費税増税対応が一段落する2015年以降は基幹系システム分野全体の市場規模は微減傾向となる。「基幹系システム構築」と「基幹系システム運用」はCAGRがプラスとなっているが、これは2015年までの消費税増税対応に際しての個別対応費用が増加することが主要な要因と考えられる。
また、「基幹系システム投資において重視する事柄」を尋ねた結果(ここではグラフは割愛している)では「データの集計や分析を行って業務効率の改善に役立てる取り組み」が3割超と最も多く挙げられている。今後は中堅・中小企業においても蓄積されたデータをいかに有効活用するか?に関心が移っていくものと予想される。
さらに、「カスタマイズした箇所がパッケージのバージョンアップに影響しない仕組みの実現」や「業種/業態に即したテンプレート(データ項目やロジックを設定した雛形)の活用」といったように個別カスタマイズによる維持コストの増大を防止する施策も引き続き関心が高い。
アベノミクス効果や消費税増税といった経済環境の変化も重要だが、上記のように各IT投資分野に固有の課題やニーズも依然として存在する。年商や業種などの企業属性を踏まえた上で、課題やニーズを解決するソリューションを一つ一つ積み上げていくことが重要である。


本リリースの元となっている「2013年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」の詳細は下記URLを参照
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