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ISIDと日本動産鑑定、動産評価情報サービスの提供で業務提携

金融機関の中小企業支援強化に向け、ABL(動産・売掛金担保融資)の普及をクラウドで支援

Tokyo, May 20, 2013 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)と特定非営利活動法人日本動産鑑定(所在地:東京都中央区、理事長:久保田 清)は、金融機関による中小企業向けABL(動産・売掛金担保融資)※1 の普及を目的として、動産評価情報をクラウドで提供するサービスの開発に向けた業務提携に合意しました。

■背景■

商品在庫等の動産や売掛金を融資の担保とするABL は、不動産担保や個人保証に代わる資金調達手段として欧米で広く活用されており、日本でも中小企業の資金確保手段として普及が急がれています。また、企業が自社の動産の価格情報を把握し、金融機関と共有することを通じて、商流を踏まえた両者のコミュニケーションが促進され、企業の経営実態把握力や金融機関の経営支援力の強化につながる効果も期待されています。

金融庁は、中小企業等の経営改善や新規事業開拓のための資金確保につながるABL の活用を奨励しており、2013 年2 月に「ABL の積極的活用について」を公表、動産を一般担保とする要件を示すなど、ABL に関わる金融検査マニュアルの運用の明確化を打ち出しました。また同4 月には検査・監督方針を改正し、中小企業への新規融資促進に向けた具体的な取り組みの一つとして、ABL の活用を挙げています。

ABL の普及に向けては、金融機関における動産評価の知識や理解の促進、動産評価業務の効率化・標準化、客観的な動産価格情報データベースの構築、さらには動産評価機関と金融機関の情報連携の仕組みなど、インフラ面の整備が不可欠とされています。

■提携の骨子■

ISID は、約80 行の金融機関に融資・営業支援システムを導入してきた実績をもとに、かねてより「バリューチェーン・ファイナンス(VCF)※2」のコンセプトを掲げ、金融機関などの中小企業支援者が、企業の経営状態を非財務情報も含めて把握し、的確な経営支援を行うためのクラウドサービス「VCF プラットフォーム」の開発を進めています。一方、日本動産鑑定は、金融機関などの依頼に基づき、企業が保有する動産の評価・鑑定や処分業務を行うことで、ABL の健全な実行を支援することにより、中小企業の経営改善に貢献しています。また2012 年5月より“動産評価の専門家”としての動産評価アドバイザー資格の認定業務を開始し、これまでに金融機関の職員など231 名を認定しています(2013 年3 月末現在)。

両者はこのたびの提携において、ISID が2013 年中に提供開始を予定しているVCF プラットフォーム上に、日本動産鑑定のノウハウを活用した「動産鑑定書作成システム」を構築し、日本動産鑑定における動産評価や動産鑑定書作成などの業務支援システムとして稼働させることに合意しました。これにより、日本動産鑑定は、今後増加が予想されるABL の利用者に向けて、流通価格※3 情報に基づく動産評価・鑑定サービスを、これまでよりも効率的かつ安定的に提供することが可能となります。さらにISID は、今後このシステムを、VCF プラットフォームのサービスメニューの一つとして、金融機関や中小企業、あるいは他の動産評価機関等を対象にSaaS※4型で提供し、ABL 普及に向けた情報基盤に発展させる計画です。

業務提携における主な合意事項は次の通りです。

- ISID が開発する「動産鑑定書作成システム」について、日本動産鑑定が保有する「動産評価方法および動産評価システム」のビジネスモデル特許に関する実施権を許諾すること

- ISID が開発する「動産鑑定書作成システム」を、SaaS 形式で日本動産鑑定へ提供すること

ISID と日本動産鑑定は、このたびの業務提携を通じて、日本の金融機関における動産評価業務の適切かつ効率的な実施を支援することにより、金融機関の取引先に対する実態把握力の強化と、中小企業資金調達手段の多様化に貢献してまいります。

※1 ABL(動産・売掛金担保融資): ABL はAsset Based Lending の略。経済産業省では「ABL は企業の事業そのものに着目し、事業に基づく様々な資産の価値を見極めて行う貸出」と定義している。具体的には、債権(売掛金等)や動産(商品在庫、原材料、機械設備等)を担保とする融資手法を指す。
※2 バリューチェーン・ファイナンス(VCF): 顧客企業の価値創造を中心においた金融機能の在り方について、ISID が再定義したコンセプト。企業が付加価値(Value)を生む構造を見える化し、その価値が形作られるつながり(Chain)に主体的に関わることで、企業の成長を支援する金融手法(Finance)を意味している。
※3 流通価格: 一般市場において販売されている商品の最下限の価格(消費税別)
※4 SaaS:Software as a Service の略。ソフトウエアの機能を、ネットワーク経由で必要に応じて提供する仕組み。ユーザーはソフトウエアを購入するのではなく、必要な機能だけを必要なときにサービスとして利用し、利用に応じた料金を支払う。

<ご参考情報>

金融庁の公表資料について

- 「平成24 事務年度監督方針及び検査基本方針の改正について」(2013 年4 月30 日公表)
リンク
- 「ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について」(2013 年2 月5 日公表)
リンク

<電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称: ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: リンク
設立: 1975 年
資本金: 81 億8,050 万円
連結従業員: 2,295 人(2013 年3 月31 日現在)
連結売上額: 727 億6,400 万円(2013 年3 月期)
事業内容: 1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HRM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

<日本動産鑑定 法人概要>
法人名: 特定非営利活動法人 日本動産鑑定
代表者: 理事長 久保田 清、 副理事長 大前 守
本社: 東京都中央区日本橋富沢町4-1 ミズホビル4 階
URL: リンク
設立: 2007 年10 月10 日
事業内容: 動産評価鑑定業務・買取処分窓口業務・管理業務(データ管理によるモニタリング業務)、動産評価鑑定者の育成業務(動産評価アドバイザー養成認定講座・通信教育等のABL の体制整備事業)、ABL の積極的活用をする為の金融機関の内部規定作成支援業務。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【業務提携およびサービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
金融ソリューション事業部 金融事業戦略部
TEL: 03-6713-7007
E-Mail: g-finmarketing@group.isid.co.jp

特定非営利活動法人
日本動産鑑定
副理事長 大前
TEL: 03-5652-1170
E-Mail: info@ndk-abl.org

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
経営企画室 広報担当 李、清水
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

特定非営利活動法人
日本動産鑑定
経営企画部 大島
TEL: 03-5652-1170
E-Mail: info@ndk-abl.org

概要:株式会社電通国際情報サービス

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