オクト産業が放射線測定器分野でベラルーシのポリマスター社とパートナーシップ契約を締結

併せて体制強化策と国内・海外の新規事業を紹介

Tokyo, May 14, 2013 - ( JCN Newswire ) - 日本のモノづくりを R&D で支える専門家集団、オクト産業株式会社（本社：東京都板橋区、安達良平社長）は 5 月 14 日、福島原発事故への対応で日本政府と協力協定を結ぶベラルーシ共和国に おいて放射線測定器分野のトップメーカーであるポリマスター社とこのほどパートナーシップ契約を 締結し、福島県郡山市内にショールームを 6 月に開設することを明らかにした。

またオクト産業では、既に名誉顧問相談役に就任している元ソニー上席常務蓑宮武夫氏に続き、この 4 月 16 日より新たに元ソニーアメリカ、ソニーヨーロッパ社長を歴任した西田不二夫氏を特別 顧問に迎え、研究・開発型企業として日本のモノづくりを支える従来からの体制強化とともに、国内 外の連携により事業活性化を図っていく方針を打ち出している。今後、西田特別顧問は、これまでの海外での豊富な販売・マーケティング経験を生かし、主に再生 エネルギー分野においてグローバルな新規事業の開発を主導する。

新規事業では、リチウムイオン電池の試験において日本で唯一上海化工研究院に協業機関として 認められている同社福島評価センターと中国上海市の上海杏宇商貿有限公司（ 潘 宇総経理： Pan Yu CEO）との業務提携を通して、現地でのリチウム UN38.3 の試験委託代理業務に加え、品 質の高い日本製試験装置や自動機の委託開発製造と販売を中国市場で行う。オクト産業の福島評価センターは､ISO/IEC 17025 に基づく登録試験事業者であり、MRA（国際相 互認証）に対応した認定試験所。二次電池の電気用品安全法の要求項目にあたる JISC8712、JISC8714 と二次電池の信頼性評価試験､機械的強度試験､環境試験方法にも対応している。

6 月に開設する福島ショールーム（郡山市桑野）では、ポリマスター社製品の展示やデモンストレー ションだけではなく、地域住民を対象に放射線測定や安全性などをテーマにセミナーを催し、地域社会への支援活動も行っていく計画。今後、同ショールームは、自治体や地域社会との良好な関係づくりを始めとして、放射線測定器に対する市場性や顧客ニーズの把握のための調査、情報収集の拠点として多様な機能をもつこととなる。

オクト産業の安達良平社長は、福島ショールーム開設について「1997 年に製品研究所（現・福島 評価センター）を開設したという地縁もあり、何らかの形で福島の被災地域への支援を考えていたところ、ベラルーシ共和国のセルゲイ・ラフマノフ駐日大使からポリマスター社をご紹介いただき、 パートナーシップ契約を締結することとなった。当面は、食品、環境、移動体（トラックや乗用車な ど）分野における製品を取り扱うが、将来的にはポリマスター社との契約を軸に関連企業とのアライ アンスを拡げ、放射線測定器分野では『Made in ふくしま』のブランドを実現したい」と製造までを見 据えた計画を述べている。

オクト産業は 1978 年の創業で今年 35 周年を迎える。これまで、オクト産業では新製品開発における顧客の多様なニーズに応え続けてきた。事業を推進する一環（意匠-設計-試作-信頼性評価試 験-量産・少量多品種製造）に対応するノウハウと技術者を培っており、“Turn-Key Solution”（例え ば、自動車のキーを回すとエンジンが始動するように、顧客が手間をかけずにすぐ利用できる状態 を提供する）という標語を掲げて業務に取り組んでいる。こうした取り組み姿勢は、設立当初に着手した精工舎のオフコン用マンマシンインターフエースの 研究、その後はソニーでは新製品の開発提案から設計や量産までの受託、キヤノンとは複写機の 要素技術開発協力、美和ロックでは電子錠の開発から製造まで、凸版印刷と共同開発した OCTOP セキュリュティシステムなど多くの実績に繋がっている。その他、東京都文京区水道橋にあ る宝生能楽堂の意匠設計、自社商品としては不用輻射を計測する電流プローブを発明し 1998年に産業部門でグッドデザイン賞を受賞している。

オクト産業株式会社の詳細は下記ホームページを参照ください。
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