彩都（箕面市エリア）施設導入地区に「地方税ゼロ」を実現～企業立地の促進に関する条例を制定～

箕面市では、関西イノベーション国際戦略総合特区に指定されている彩都粟生北・彩都粟生南エリアの施設導入地区（約30ﾍｸﾀｰﾙ）に、医薬、新エネルギー分野等の企業を誘致するため、進出企業に対する市税を最大「ゼロ」にする「箕面市企業立地の促進に関する条例」を4月1日から施行します。
条例制定は、特区指定を受けた後、大阪府・大阪市が打ち出した「地方税ゼロ」の実現に共同歩調で実施するもので、これにより地域経済の活性化と産業の振興を促進していきます。

１．関西イノベーション国際戦略総合特区について
（１）関西イノベーション国際戦略総合特区の指定
大阪・関西の強みであるライフサイエンス分野や新エネルギー分野に集中投資し、研究開発から事業化、海外展開まで一貫した取り組みで世界に向けた新しいイノベーション（製品・サービス）を生み出していくため、関西の３府県（京都府、大阪府、兵庫県）と３政令市（京都市、大阪市、神戸市）は、平成２３年１２月に関西イノベーション国際戦略総合特区の指定を受けました。
（２）大阪府が「地方税ゼロ」を提唱
特区指定を受け、平成２４年８月に大阪府と大阪市が、全国で初めて総合特区内における「地方税ゼロ」となる制度の創設を表明し、府内の特区関係自治体（北大阪は箕面市、茨木市、吹田市）に対しても共同歩調で「地方税ゼロ」を実現するようを要請しました。
（３）箕面市が「地方税ゼロ」を実現
この要請を受け、箕面市では、関西イノベーション国際戦略総合特区に指定されている彩都粟生北・彩都粟生南エリアの施設導入地区（約30ﾍｸﾀｰﾙ）に、医薬、新エネルギー分野等の企業を誘致するため、進出企業に対する市税を最大「ゼロ」にする「箕面市企業立地の促進に関する条例」を制定し、４月１日から施行します。

＜対象地域＞
　　・彩都粟生北立会山エリア　　
・彩都粟生南川合エリア
併せて約３０ha（未利用部分の面積）

２．条例の内容
（１）対象となる事業
① 特別区域事業（総合特別区域法に基づき国の認定を受けた事業）
ライフサイエンス分野（医薬品、医療機器等）、新エネルギー分野（リチウム電池、太陽光発電等）の業種であって、国が認定した事業
② 産業集積事業（企業立地促進法に基づき府の承認を受けた事業）
ライフサイエンス分野、新エネルギー分野、イノベーショナル分野（新エネルギー等の先端技術産業分野）の事業であって、府が認定した事業
③ その他事業（市規則に基づき市が認定する事業）
一定規模以上の固定資産を用いた事業で、本市の産業集積に資するものとして市長が認定した事業
【土地】新たに取得した敷地面積が500㎡以上の土地
【建物】新築、建て替え、増築後ののべ床面積が500㎡以上の建物
【設備】新設した取得合計額が5，000万円以上の設備

　（２）税の軽減内容
事業区分 期間 法人市民税（均等割・法人税割） 固定資産税
都市計画税 特別区域事業 5年目まで ゼロ ゼロ
6～10年目まで 1/2課税免除 1/2課税免除
産業集積事業 5年目まで 1/2課税免除
その他事業 5年目まで 1/2課税免除