プレスリリース「韓国新政府のICT政策は、パラダイムシフトをもたらすか？」無料レポートを発表

【 コラムの内容 】

韓国の新大統領に就任した朴槿恵（パク・クネ）氏。
今回の韓国大統領選では、保守指向の政党が政権奪回に成功したことになりますが、日本を含めたICT関連企業にとって興味となるのは、この新政府のICT政策である「創造経済論」と「経済民主化」の2本柱が、どのように合理性の枠の中で保守性を発揮できるかという点と言えるでしょう。

新旧政府の大きな相違点は、政策の対象企業規模とそのための組織構造となります。
イ・ミョンバク政府（旧政府）下では、特に大手を中心に規制を最小限に緩和した政策を掲げ、そのために組織のICT機能を分散させて対応してきました。

一方のパク・クネ政府（新政府）では、逆にICT政策機能を統合し、その統合基盤をベースに強固なエコシステム造成のために中小企業や消費者などを中心に政策を進めていくものと考えられます。その中で、技術開発も積極的に提示しているのが特徴です。

今回のコラムでは、旧政府および新政府のICT政策の差異点と新政府の主な政策、そして新政策が韓国ICT市場にどのような影響を及ぼすのか、最後にその変化方向性について考察を試みています。


【 目次 】

1 新旧政府におけるICT政策の相違
2 新政府の主要政策とは？
3 新政府の3大政策が市場に及ぼす影響と変化方向性は?


【 図目次 】

[図3-1]3大政策が市場に及ぼす影響と変化方向性
[図3-2]新政府政策の7つのテーマ


【 表目次 】

[表1-1]新政府と旧政府の政策変化比較
[表2-1]新政府の主要政策


▼本コラムは、ホームページにてご覧いただけます。
リンク
※会員の方はログイン後、ご覧ください。


▼無料会員登録はこちらから
リンク


▼無料アナリストコラム一覧（バックナンバー）はこちらから
リンク
現在、170トピックスに渡る国内外の通信市場関連のコラムをご覧いただけます。



■会社概要

社名　：　株式会社ROA Holdings
所在地　：　東京都新宿区新宿1-10-5 岡田ビル4F
TEL： 03-3356-0874　FAX： 03-3356-0875
URL　：　 リンク
Email　：　research@roaholdings.com
その他支店　：　韓国支社、中国支社、香港支社、台湾支社、シンガポール支社
代表者　：　代表取締役社長 李 承 勲　（Steve Lee）
事業内容　：　受託調査、調査レポート発行、年間サービス
専門研究分野　：　アジアを中心とした通信産業及びデジタルコンバージェンス産業


■本プレスリリースについてのお問い合わせ

株式会社ROA Holdings レポート・マーケティングチーム　担当：木村
TEL： 03-3356-0874 Email: report@roaholdings.com