logo

GXS調査、回答者が選ぶ電子請求手段のトップはEDI

調査回答者の77%が電子請求の真正性と完全性を実現する主要手段としてEDIを挙げる

2012年9月27日英国サンベリー発 -世界最大手のB2B(企業間データ連携)統合サービスプロバイダであるGXSは本日、最近の調査「The State of e-Invoicing in Business Today(今日のビジネスにおける電子請求の状況)」の結果を発表しました。この調査は、ヨーロッパ全域の中規模から大規模の企業ほぼ200社に配布され、回答者には現在の電子請求方法に関する質問が行われました。

調査の結果、電子請求の真正性と完全性を実現するためのコンプライアンスプロセスとして、77%という最多の回答者が選択したのは、B2Bネットワークを介したEDI(Electronic Data Interchange)でした。電子署名も、57%の回答者が挙げた最も人気の高い手段の1つです。さらに、約21%の回答者が、電子メールで電子請求の真正性と完全性を保証するためのコンプライアンス基準を満たせると誤解していました。

GXSの電子請求担当リーダーであるナイジェル・テイラー(Nigel Taylor)は次のように述べています。「電子請求のコンプライアンスを巡って複雑さが増しているため、多くの企業はどこから手を付けてよいかわからなくなっています。調査結果からわかるのは、企業は最も確かな実績と定評のある選択肢の1つであるEDIに目を向けているということです。多くの企業は、すでにビジネスの他の機能でEDIを使い込んでおり、電子請求コンプライアンスにおけるEDIの役割も理解しています。よりデジタル化されたインフラストラクチャへの移行に伴い、企業は、電子請求イニシアチブを全体的なビジネスプロセスに統合することが、コスト削減手段としてだけではなく、戦略的に重要であると認識しはじめています。」

意外な調査結果として、電子請求導入を検討中の企業が、電子請求で可能なコスト削減を、導入理由のうち最も重要ではないと見なしていることが判明しました。電子請求導入の主な理由としてコスト削減を選んだのはわずか10%でした。回答者の多くが挙げた電子請求の主な推進要因は戦略的なビジネスイニシアチブで、36%の回答者が電子請求にビジネスプロセスの効率化を期待しています。次に多くの回答者が選択した理由は、請求のセキュリティ強化と税法のコンプライアンス実現でした。電子詳細に関する詳細は、Webサイトe-Invoicing Basics『電子請求の基本(英語版)』でご覧いただけます。

■GXSについて
GXSは、世界最大の統合クラウド「GXS Trading Grid」を運用するB2B(企業間データ連携)統合サービスのリーディングプロバイダーです。GXSのソフトウェアおよびサービスは、上位25サプライチェーンの22社を含む400,000社を越える企業で利用され、パートナーネットワークの拡張、受信プロセスの自動化、電子決済の管理およびサプライチェーン可視化の向上に役立っています。グローバルB2B統合サービス「GXS Managed Services」は、GXS独自のアプローチでB2B統合業務を改善し、GXS Trading Grid®をプロセス編成サービス、そしてグローバルチームと連携して、多企業間のB2Bプロセスを管理します。
GXSはメリーランド州ゲーザーズバーグに本社を置き、従業員数は2,400人以上、世界20カ国の拠点を軸にグローバルB2B統合サービスを提供しています。GXS株式会社は、米GXS Inc.の100%出資による日本法人です。

■将来予想に関する記述
このプレスリリースには「将来予想に関する記述」が含まれています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去の事実に関するもの以外の、当社が将来に発生すると予想する活動、事象、開発に関するすべての記述は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述は、リスク、不確実性、仮定(米国証券委員会に提出された当社の年次報告書、四半期報告書等に規定)による影響を受けるおそれがあります。したがって、将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される当社の業績または成果に関して、実際の結果が大幅に異なる場合があります。これらの記述に全面的に依拠しないでください。当社は発生した事象または状況を反映して将来予想に関する記述を更新または改訂する義務を負いません。

本文中のすべての製品およびサービスは各社の商標です。

用語解説

■本件に関する報道関係のお問合せ先
GXS株式会社
マーケティング 石黒 佐知子
TEL: 03-5574-7545
Eメール: gxs-pr@gxs.com

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。