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日本エンタープライズ、購買調達システムのリバースオークションを開始!

 日本エンタープライズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:植田 勝典)は、インターネットを通じた購買調達システムのリバースオークション事業を開始いたしましたので、お知らせいたします。
 




1.事業開始の趣旨
 
 平成23年3月に発生した東日本大震災により、我が国が受けた経済的な影響は計り知れず、欧州の債務危機等による円高の進行や先進国の停滞等、企業を取り巻く環境は総じて厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。また企業だけでなく、大学等の教育機関にとっても、出生率や留学生の数も減少しており、決して楽観視できる状態ではありません。こうした状況下において、多くの企業や教育機関(以下、購買者)にとって、少しでも物品等の調達コストを抑え、業務の効率化を図り、その価値を高めていくことは、課題となっております。
 
 一般的な物品等の調達は、購買者と販売業者の間で、「調達依頼」「調達方法の検討」「見積依頼」「見積提出」「見積査定」「価格交渉」「契約手続き」のプロセスが必要でした。しかしながら、この方法では、販売業者同士の動きが見えないため、適正な価格競争が起きづらい場合や、逆に何度も価格交渉が行われる場合等があり、時間と労力がかかり、非効率でありました。
 
 このような状況のもと、インターネット上で一定時間内に複数の販売業者に繰り返し最安値を競わせる購買調達システムである「リバースオークション」が注目されており、導入している購買者がコスト削減に成功しております。従来の調達方法に比べ、このオークションでは、「見積依頼」「見積提出」「見積査定」「価格交渉」の4つのフェーズを省略でき、限界までのコスト削減効果が見込めるとともに、公平性の高い取引であることから、政府等官公庁も「入札における競り下げ方式」として導入しております。
 
 現在、オークションのシステムを提供している企業が、購買者の代わりにシステム操作をサポートするという形式が、業界の主流になっておりますが、当社のサービスは、購買者自身がシステムを操作しオークションに参加する形式のため、人件費を節約でき、低価格でご利用いただけます。

 企業向けにモバイルコンテンツのソリューション提供を行っている当社といたしましても、今後のスマートフォン(高機能携帯電話)の本格的な普及に伴う携帯電話とパソコンとの領域の重複・統合を見据え、ソリューション事業の新たな事業の柱とすべく、同事業を開始することになりました。
 
 今後におきましては、モバイルやITの特性を活かして、当社ならではの機能や内容を充実させていくことにより、購買者・販売業者ともにお喜びいただけるサービスを提供してまいります。


2.新たな事業の概要

(1)新たな事業の内容
  購買業務用のシステムを使用し、以下のサービスをご利用いただけます。

   (1)相見積方式
      業者同士に価格を見せない通常の見積もり。自社及び他社の順位さえ知ることができません。
   (2)リバースオークション方式
      現在の最安値が画面表示され、最安値を下回る金額で入札することが可能な場合は、入札を実行できます。
   (3)ランキングリバース方式
      入札価格によって自社の順位が表示される方式です。

  <主な導入実績>
  経済産業省、東北大学、株式会社ドクターシーラボ等、(五十音順)
  幅広く官公庁、教育機関、民間企業に採用が広がっております。

  <リバースオークション 案内WEBサイト>
    リンク

(2)当社のリバースオークションの特徴
  (1) コンサル契約の有無の選択が可能。
  (2) 販売業者は手数料が不要。
  (3) 購買者自身がシステムを操作することにより、低価格を実現。


3.今後の見通し

 本件による当社グループの平成25年5月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微でありますが、将来に亘って企業価値の向上を実現する事業であると考えております。なお、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに情報開示を行います。



以 上


<本件に関するお問い合わせ>
【報道関係の方】
日本エンタープライズ株式会社 管理本部 総務部 広報・IRグループ 【担当:松本、當間】
TEL:03-5774-5730  FAX:03-5774-5735  MAIL:ir@nihon-e.co.jp

【リバースオークションに興味のあるお客様】
日本エンタープライズ株式会社 事業本部 ビジネスソリューション部 【担当:木村、加藤】
TEL:03-5418-6295  FAX:03-5418-6294  MAIL: ra-support@nihon-e.co.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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