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NI+C、オルビスの顧客管理システムの刷新を支援

日本情報通信株式会社、SAS Institute Japan株式会社 2012年10月30日 15時00分
From Digital PR Platform


日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村 雅行、以下 NI+C)は、オルビス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:町田 恒雄、以下 オルビス)の顧客管理システムの刷新を支援しました。サービス利用開始は2013年5月からを予定しています。

化粧品、栄養補助食品などを製造・販売する大手メーカーであるオルビスは、インターネットやカタログによる通信販売を中心に展開しながら、全国各地および海外に多数の直営店も運営しています。すべての販売チャネルにおいて、顧客満足とリピート率のさらなる向上が求められていたオルビスは、顧客向けサービスをさらに強化するため、顧客データの高速処理により、顧客一人ひとりの嗜好やニーズに応じてアプローチするOne to One マーケティングの実現を目指して、顧客管理システムを刷新することにしました。

システムには、SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 仁志、以下 SAS)が提供するSAS Marketing AutomationおよびSAS High-Performance Analyticsと、日本IBMが提供するIBM Netezzaが採用されました。

SAS Marketing Automationは、顧客の過去の購買行動やコンタクト履歴を統合分析して個々の嗜好・ニーズを把握すること、過去の施策結果などの要因分析により最適な個別アプローチを立案すること、そして、購買行動の変化を迅速に検知し、それに応じたアプローチを実施することができるようになるマーケティング・ソリューションです。また、SAS High-Performance Analyticsは、ビッグデータの分析を高速に行うソリューションです。SASの分析ロジックの実行をデータウェアハウス側で直接行うSAS In-Database Analyticsにより、膨大なデータであってもリアルタイムに近い時間でのOne to Oneマーケィングが可能となります。Netezzaは、データベース、サーバー、ストレージを単一ユニットへ統合するDWHアプライアンス製品です。このアプライアンスは従来のデータベースベンダが提供する3分の1のコストで、100倍のデータを迅速に分析できるように設計されています。

プロジェクト責任者である、オルビスの執行役員 通販事業部長 岩永利文氏は、次のように語っています。
「日本のどの会社でもOne to Oneマーケティングの実践において目指すべき姿にまだ十分には到達できていないと感じています。その理由の1つが、ビックデータを高速にきめ細かく分析・知見化し、その結果に基づいた多様な施策を、適切な顧客にタイミングよく実現できるテクノロジーが魅力的な費用で存在していなかったからだと考えています。NI+Cから提案されたSAS Marketing AutomationおよびSAS High-Performance AnalyticsとIBM Netezzaの組み合わせは、それを可能にする最新のテクノロジーで現実的なものであるという十分な説得力がありました。
オルビスはこれにより事業の効率化を一層図ると共に仮説検証を繰り返し、顧客との心理的距離感をも縮めることで更なる顧客満足度を高めたオルビス独自の目指すべき姿の実現に向けて加速したいと考えています。」


【SAS Institute Japan株式会社】                         URL:  リンク
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においても最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の60,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。
本社:米国ノースカロライナ州キャリー、社員数:Worldwide約1万2千名、日本法人約210名。


【日本情報通信株式会社】                             URL: リンク
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社(NTT)と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)の合弁会社として設立されました。自動車業界とその関連業界をつなぐネットワークシステム「JNX」の構築・運用をはじめ、通信、運輸、金融業界などで数多くのSIサービスの実績があり、CRM/BI、ネットワーク/業界ポータル、プラットフォームソリューションそしてITIL準拠のシステム運用など、ネットワークとミドルウェアの技術を組み合わせた価値あるソリューションを提供。併せて、ICT製品のディストリビューター事業を行っています。現在、成長ビジネスとして、クラウドコンピューティングをはじめ、BAO(Business Analytics and Optimization)を中心としたソリューション事業、EDI(電子データ交換)を含むネットワークサービス、ネットワーク機器の仮想化統合事業を展開。近年は、クラウド・インテグレーションを推進しています。

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