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2012年中堅・中小企業における「会計管理」の利用実態とユーザ評価

ノークリサーチは2012年の国内中堅・中小市場における「会計管理」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

<導入社数シェア順位は安定状態だが、地道な改善の蓄積による変動も起こりうる>
■OBC、弥生、ピー・シー・エーの三社が引き続き社数シェアの上位を占める状況が続く
■スマートデバイスに関しては必然性を伴う活用シナリオが本当にあるかの確認が必要
■「他システム連携」や「設定変更による機能の追加/変更」が価格面での評価に影響
■いずれの年商帯においても、「管理会計の強化」と「経費精算の効率化」が重視される

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2012年10月9日

2012年中堅・中小企業における「会計管理」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5244-6691
URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2012年の国内中堅・中小市場における「会計管理」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2012年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「会計管理」カテゴリに関する速報である。


<導入社数シェア順位は安定状態だが、地道な改善の蓄積による変動も起こりうる>
■OBC、弥生、ピー・シー・エーの三社が引き続き社数シェアの上位を占める状況が続く
■スマートデバイスに関しては必然性を伴う活用シナリオが本当にあるかの確認が必要
■「他システム連携」や「設定変更による機能の追加/変更」が価格面での評価に影響
■いずれの年商帯においても、「管理会計の強化」と「経費精算の効率化」が重視される


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2012年8月
有効回答件数: 1400社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照リンク


■OBC、弥生、ピー・シー・エーの三社が引き続き社数シェアの上位を占める状況が続く
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」を尋ねた結果(導入社数ベースのシェア)である。※調査実施に選択肢として挙げた製品/サービスの一覧は本リリースの末頁を参照
2011年の調査では「勘定奉行(21/iシリーズ)」「弥生会計」「PCA会計」の順であり、2012年もシェア上位の三製品は順位も含めて変動は見られない。ただし、シェア数値では「勘定奉行(21/iシリーズ)」が微増、「PCA会計」が横ばいである一方で「弥生会計」は微減となり、四位の「SMILEシリーズ」(2011年もシェア四位)が微増となっている。
「勘定奉行(21/iシリーズ)」は年商10億円以上~100億円未満のユーザ企業層では約3割のシェアを占め、年商10億円未満および年商100億円以上~300億円未満においても2割程度のシェアがある。こうした対象ユーザ企業層の幅の広さがシェア首位を堅持する要因の一つと考えられる。「弥生会計」は年商20億円未満のユーザ企業層が主体である。とくに年商5億円未満でのシェアは4割に達し、小規模企業層における強みを発揮している。「PCA会計」は小規模企業、中小企業、中堅下位および中堅中位といった年商100億円未満の各ユーザ企業層でそれぞれ1割程度のシェアとなっている。
以下のグラフは「導入済みの製品/サービス(いくつでも)」を尋ねた結果である。(導入済みの製品/サービスを全て挙げる複数回答設問)
主要な製品/サービスを1つ回答する設問の結果と比較すると、「SMILEシリーズ」と「PCA会計」の順位が入れ替わっている。
「SMILEシリーズ」は「勘定奉行(21/iシリーズ)」や「弥生会計」を主要な製品/サービスとして挙げたユーザ企業が「併用する製品/サービス」として回答するケースが見られる。このように他社の製品/サービスと併用しているケースにおいて一本化が実現されると、主要な製品/サービスのシェアにおいても変動が見られる可能性がある。


■スマートデバイスに関しては必然性を伴う活用シナリオが本当にあるかの確認が必要
以下のグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の端末環境を尋ねた結果である。
「スマートフォン」については2011年では1.0%、2012年では3.0%、「タブレット型端末」については2011年では0.7%、2012年は2.7%と全体に占める割合はまだわずかではあるものの、前年から3~4倍程度の伸びとなっている。ただし、現時点では試験的な導入であるケースも少なくなく、更なる普及を見込むためにはスマートデバイスで会計情報を扱うことの必然性を踏まえた活用シナリオが本当にあるのか?を明確にしていく必要がある。


■「他システム連携」や「設定変更による機能の追加/変更」が価格面での評価に影響
本調査では
「導入/サポートの価格は妥当か」
「機能が足りているか」
「動作が軽快かどうか」
「自社の要件に合致しているか」
「初めてのユーザもすぐに操作を習得できるか」
「慣れたユーザにとって操作が煩わしくないか」
「他システムとの連携手段が整っているか」
「不具合や誤動作はないか」
「プログラミングによる機能の追加/変更(カスタマイズ)がしやすいか」
「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」
といった数多くの項目について五段階評価で製品/サービス別にユーザ企業による評価を行っている。
以下および次頁にかけてのグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の評価をユーザ企業に尋ねた結果のうち、以下の三項目についての結果を製品/サービス別にプロットしたものである。
「導入/サポートの価格は妥当か」
「他システムとの連携手段が整っているか」
「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」
会計管理システムでは他の業務システムからデータを取り込む必要があるため、「他システムとの連携手段が整っているか」が比較的重要な評価項目となる。ここでは「GLOVIAシリーズ」および「SMILEシリーズ」の評価が高いが、「独自開発システム(オープンソースベース)」も高い評価となっている点に注意する必要がある。
また、勘定科目や仕訳ルールの追加設定といった場面では「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」も重要となる。ここでプログラミング改変を回避できるかどうかが、価格面での評価にも繋がってくる。
実際に「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」における評価が最も高い「SMILEシリーズ」は「導入/サポートの価格は妥当か」においても最も高い評価となっている。
【評価ポイント算出方法】
五段階評価結果を「大変不満:-5ポイント」「多少不満:-3ポイント」「どちらでもない:0ポイント」「まあまあ満足:3ポイント」「大変満足:5ポイント」と重み付けし、ある評価項目「項目a」について、「A社の「大変不満」という回答件数= H1」「A社の「多少不満」という回答件数= H2」「A社の「どちらでもない」という回答件数= H3」「A社の「まあまあ満足」という回答件数= H4」「A社の「大変満足」という回答件数= H1」と定義した場合に、以下の計算式によって算出している。
A社の項目aに関する評価ポイント
= ( H1×(-5) + H2×(-3) + H3×0 + H4×3 + H5×5) ÷ A社の項目aに関する回答件数合計(各製品/サービスの利用件数自体が少ない場合には、その点に留意が必要である)


■いずれの年商帯においても、「管理会計の強化」と「経費精算の効率化」が重視される
以下のグラフは会計管理システムの活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果である。
「管理会計の強化による経費の節減」が最も多く挙げられ、「交通費や出張費などの経費精算の効率化」および「国際会計基準(IFRS)への対応」「自社で伝票記入などを行う自計化の促進」が続いている。特に中堅・中小企業では管理会計の中でも売掛管理(AP)が甘くなってしまいやすい傾向がある。それを適切に管理することで、コスト削減を実現しようと考えるユーザ企業が多いことがわかる。
以下のグラフは上記と同じ会計管理システムの活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果を年商別に集計したものである。
「国際会計基準(IFRS)への対応」を挙げる割合は年商と共に高くなっている。一方、「管理会計の強化による経費の節減」および「交通費や出張費などの経費精算の効率化」は年商規模に関係なく高い回答割合を示している。また「自社で伝票記入などを行う自計化の促進」は小規模企業だけでなく、中堅・中小企業全般において10~20%程度の回答割合がある。
ただし、「自計化」の目的は単なるコスト削減だけでなく、決算処理の迅速化など幾つかの事由が考えられることから、年商や業種に応じた適切な提案とソリューションが必要である点に注意する必要がある。


■調査対象製品/サービス一覧
本調査では会計管理システムを「財務会計や管理会計を担うアプリケーション」と定義している。導入社数ベースシェアに関する設問に掲載した選択肢は下記の通りである。
単体の会計管理システムとしてではなく、ERPを構成する機能モジュールの一つとして導入/運用されているケースは「ERPを構成する機能モジュールの一つとして利用」に該当する。

SMILE α 財務管理OSK(大塚商会)
SMILE ie 会計OSK(大塚商会)
SMILE BS/is 会計OSK(大塚商会)
SMILE es 会計OSK(大塚商会)
MJSLINKⅡ財務大将, Galileopt財務大将,ACELINK Navi CE会計ミロク情報サービス
勘定奉行(21シリーズ) OBC
勘定奉行i (iシリーズ) OBC
弥生会計弥生
PCA会計ピー・シー・エー
COMPANY会計シリーズワークスアプリケーションズ
OBIC7会計情報システムオービック
ProActive E2会計関連シリーズSCSK(旧:住商情報システム)
Biz ∫会計, SCAW財務管理システム
NTTデータビズインテグラル, NTTデータビ
ジネスシステムズ(NTTデータシステムズ)
GLOVIAシリーズ(smartまたはSUMMIT) 富士通
スーパーカクテルデュオ会計内田洋行
SuperStream CORE スーパーストリーム(旧エス・エス・ジェイ)
SuperStreamNX スーパーストリーム(旧エス・エス・ジェイ)
会計王ソリマチ
大蔵大臣応研
TKC FXシリーズTKC
JDLIBEX財務JDL
GUI-PACK/経理(iSeries Siteを含む) 日本IBM
INPACT OPEN21、OPEN21de2 ICSパートナーズ
NC経くん, GrowOne Cube会計ニッセイコム
財務応援Ai セイコーエプソン
MONEYシリーズワークスプロダクツ
ProPlusシリーズプロシップ
レーザーシリーズグレープシティ
達人シリーズNTTデータ
GLOVIA smartきらら会計富士通
Concur(SaaS形態) コンカー
ERPを構成する機能モジュールの一つとして利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(ベースとなるものがない完全なスクラッチ開発)


本リリースの元となっている「2012年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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