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地方公営企業会計制度の改正に対応した「e-CYDEEN/公営会計」を販売開始

ユーザー自身によるカスタマイズを可能とし、導入・運用コストを低減

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ) は、地方公営企業向けに、地方公営企業会計制度の改正(2014年度から全面適用)に対応した財務会計システム「e-CYDEEN(イー・サイディーン)/公営会計」を本日から販売開始します。

地方公営企業は、地方公共団体が経営する企業組織であり、都道府県や市町村において、水道事業、交通事業、病院事業、下水道事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供しています。先般、この地方公営企業について定めた地方公営企業法が約40年ぶりに大幅に改正されたことを受け、企業会計原則に準じた地方独法会計基準との整合を図るために地方公営企業会計制度が見直され、2014年度から新制度が全面的に適用されることが確定しています。そのため、地方公営企業では、既存の財務会計システムを、新会計制度へ移行する必要に迫られています。
一方、日立システムズでは、これまで多くの独立行政法人や公益法人に向け、経理・人事給与・固定資産管理などの内部業務管理統合システムを「CYHOPE(サイホープ)シリーズ」として提供してきました。また、地方自治体向けには、電子入札、工事積算、契約管理システムなどの「e-CYDEENシリーズ」を提供し、多くの実績があります。

こうした背景を踏まえ、日立システムズは、「CYHOPEシリーズ」の実績・ノウハウを生かし、地方公営企業向けに、財務会計システム「e-CYDEEN/公営会計」を、本日から販売開始します。本システムは、借入資本金の負債計上、みなし償却制度の廃止、退職給付引当金の計上の義務化、リース会計の導入、セグメント情報の開示、間接法・直接法でのキャッシュ・フロー計算書の作成など、10項目の制度見直しに対応しています。また、導入・運用コスト低減のため、画面レイアウト(項目名称、表示順序、桁数など)や帳票レイアウト(項目名称、罫線など)をユーザーが自由に変更できる機能を搭載し、ノンカスタマイズでの導入・運用保守が可能です。さらに、電子入札や工事積算、契約管理システムなどの「e-CYDEEN」シリーズとも、シームレスな情報連携やマスタ情報(業者情報など)の一元管理が可能です。
本システムの導入により、地方公営企業は新会計制度に短期間でスムーズに対応できるほか、導入コストを低減でき、導入後に発生する改修費用も50%程度低減(*)することが可能です。また、日立システムズが得意としているクラウド技術を活用し、プライベートクラウド型でシステムを利用することにより、さらなるコスト低減や高付加価値化が可能です。
* 当社調べ。過去の導入実績に基づいた試算。 .
日立システムズは、主に全国の都道府県、政令指定都市および中核市が経営する地方公営企業向けに「e-CYDEEN/公営会計」や関連サービスを拡販し、2015年度末までに累計50団体への導入と、関連サービスも含めて累計15億円の販売をめざします。

財務会計システム「e-CYDEEN/公営会計」は、従来のCYHOPEシリーズの実績・ノウハウを生かし、新たに開発した製品です。今後、CYHOPEシリーズを、e-CYDEENシリーズへとノウハウとブランドを集約・統合するとともに、さらに高付加価値のあるソリューションへと進化させていく予定です。
  
■価格(税込)
パッケージライセンス:5,250,000円~
年額保守費:787,500円~
  
■関連Webサイト
公営企業向け財務会計システム「e-CYDEEN/公営会計」
リンク
  
■お客さまからのお問い合わせ先
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム:リンク
  
■報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上
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システム概要図

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