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PwC、日本企業の成長に向けた提言「Future of Japan~成長への処方箋~」を発表―変革の加速の必要性、変革すべき点が明らかに

PwC 2012年09月04日 16時00分
From JCN Newswire

PwCインターナショナル会長デニス・ナリーが来日し、日本の産官学のリーダーとのインタビューに基づいたレポートを発表

Tokyo, Sept 4, 2012 - ( JCN Newswire ) - PwCは、本日東京で、日本の産官学のリーダー60名へのインタビューに基づいた 「Future of Japan~成長への処方箋~」と題したレポートを発表しました。本レポートは、各リーダーとのインタビューから得られた洞察と独自の調査分析に基づき、日本企業の成長への処方箋を提示したものです。

本レポートでは、日本企業が世界で直面する4つの現実を明らかにしています。その4つの現実とは、次のようなものです。
- アジアにおける強力なライバルの台頭と、新興中産階級の拡大
- 事業の複雑性と市場間の結び付きの増大
- 多様なアイデアを活用した新たなイノベーションモデルの要請
- 経済的な新陳代謝の衰え

これらの現実に対処すべく、日本の企業経営者が組織を変革し、今日の複雑なグローバル環境で成功を収めるために、レポートでは次の4つのアプローチを提案しています。
- 多様性を取り入れた組織変革/ガバナンス改革を推進する
- イノベーションを加速するため、社内起業制度や共創(コ・クリエーション)を通じて組織をオープンにする
- 社員の教育訓練・報酬・ローテーション・昇進制度を変更する
- 合併・買収活動(M&A)や直接投資、業務提携などの手段を通じ、より積極的に成長戦略に注力する

本レポートの発表に伴い来日したPwCインターナショナルの会長デニス・M・ナリー(Dennis M. Nally)は、「日本の企業経営者は、アジアと世界の成長を取り込んでいくためには新たな現実に対応する必要があると認識し、改革に向けて始動しています」と語り、さらに「日本は、他の先進国より一足早く高齢化や複雑化するグローバルな事業環境のニーズに応じ成熟経済の次のモデルを模索するなど、将来的に迫りくる課題に直面する立場にあります。日本がどのようにそれらの課題を克服するかは、世界中の国々に大きな示唆を与えることでしょう」と述べています。

加えて、PwC Japan日本代表の鈴木洋之は、「私たちは、変化が時に困難であることを承知しています。1年間にわたり日本企業の経営層の皆様と意見交換をさせていただいた経験から、私たちは多くのビジネスリーダーが既に変化の必要性を認識していると考えています。PwCは60年以上にわたり日本で業務を展開し、スタッフは日本の素晴らしい多くの企業の成長を支援するため緊密に協力しています。極めて複雑で急速に変化する今日のグローバル環境で、日本企業が必要な措置を講じて正しい方向に舵を切り、持続的な成長を遂げるよう、引き続き日本企業の力になるよう取り組んでまいります」と述べています。

PwCがインタビューを行ったリーダーの一人で、世界経済フォーラムによる「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、日本政府が設置した国家戦略会議のメンバーでもある、起業家で株式会社インテカー代表取締役社長の齋藤ウィリアム浩幸氏は、次のように語りました。「日本は人口の減少・高齢化が進んでいるため、知力で勝負し、それをどう活用し効率的に拡大するかで競わなければなりません。容易なことではありませんが、日本が最初にその方法を見いだすと確信しています。私はその場に立ち会い、日本人とともにその方法を学びたいと考えています。今後5~10年以内に、韓国、米国、欧州、中国を筆頭に他の多くの国が、同じ道をたどることが予想されますが、その時に日本は解決策を提供できることでしょう」

当該プロジェクトのマネージングパートナーとして指揮を執ってきたデビッド・ジャンセン(David Jansen)は次のように述べています。「日本のリーダーたちは、グローバル化、人材、多様性の3点に注目し、激化する国際競争において、日本が競争力を失っている現状を危惧しています。今、企業幹部は思い切った行動を取るよう迫られています。変革の難しさを深く理解しつつ、避けるという選択肢がないということが私たちの最大のメッセージです。変革には不確実性がつきまとい、強力なリーダーシップが求められます。新たなアイデアやアプローチを追求することは確かに一定のリスクを伴うものの、何もしないことによるリスクの方がはるかに大きいと言えるでしょう」

* レポート「Future of Japan~成長への処方箋~」は以下のリンクから無料で閲覧できます。
www.pwc.com/gx/revitalizing-corporate-japan リンク
www.pwc.com/jp/ja/japan-service/revitalising-corporate-japan リンク

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