株式会社ストライク、企業再生プロジェクトチームを組成

株式会社ストライク（以下、当社）は、本年8月1日に『企業再生プロジェクトチーム』を組成し企業再生に関するサポート体制を強化いたしました。2013年3月をもって終了することが決定している中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）の終了に伴い予想される中小企業の倒産件数の増加を食い止めるため、地域金融機関等との連携を図りながら、M&Aを活用した中小企業の企業再生の実現に向けて支援してまいります。

■金融円滑化法の施行とその効果
金融円滑化法は、2008年秋以降のいわゆる「リーマン・ショック」に端を発した世界的金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として2009年12月に、2011年3月までの時限立法として施行されました。しかし、その終了期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しいことから、これまで二度に渡って延長されており、前回の延長時に最終延長ということで2013年3月をもって終了することとなりました。
金融円滑化法により、金融機関は、中小企業または住宅ローンの借り手から申請があった場合には、貸付条件の変更（緩和）等を行なうように努めなければならず、変更された場合には、従来財務内容などに懸念のある企業の債権でも正常債権として処理されてきました。これにより2010年以降、倒産件数や中小企業再生支援協議会への相談件数などは減少しており一定の効果はあったといえます。

■金融円滑化法の終了に伴い予測されること
この金融円滑化法の終了に伴い、金融機関はその融資先の財務状況に応じて不良債権（債務者区分：要管理先以下）として処理する必要が出てまいります。不良債権先と区分された場合には、融資が受けられないことはおろか、リスケジュールにも応じてもらうことは困難となるため、融資先の中小企業は再び資金繰りに窮し一旦は歯止めがかかっていた倒産件数が急増することが予想されております。

■金融円滑化法の出口戦略を踏まえて
政府が公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」は以下のとおりです。
　①金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
　②企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
　③その他経営改善・事業再生支援の環境整備
これらをみると、「金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮」については、その返済猶予を受けた融資先の規模からしても金融機関のコンサルティング機能のみで全ての融資先の経営改善を行なうことは、その実現性に限界があります。同政策パッケージにも「金融機関は、自助努力による経営改善や抜本的な事業再生・業種転換・事業承継による経営改善が見込まれる中小企業に対して、必要に応じ、外部専門家や外部機関、中小企業関係団体、他の金融機関、信用保証協会等と連携を図りながらコンサルティング機能を発揮することにより、最大限支援していくことが求められている。」とされております。また、「その他の経営改善・事業再生支援の環境整備」につきましても、「各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効性あるものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる“中小企業支援ネットワーク”を構築する」とされております。
これらの方針を受け、これまでにも多くの事業承継や事業再生に携わってきた実績を持つ当社は、事業再生に経験豊富なスタッフを中心としたプロジェクトチームの組成により支援体制を整備し、中小企業の事業再生支援業務をより一層強化してまいります。

■当社企業再生プロジェクトチームの再生型M&Aへの取り組み
当社は、公認会計士が主体となって設立したM&Aの専門会社で、全社員のうち、30％以上が公認会計士または税理士の有資格者です。
再生スキーム立案等の実務に精通した公認会計士、金融機関出身者、M&A仲介実績の豊富な経験者など、候補先企業探索のネットワークがあり柔軟な発想に富むメンバーを擁しています。
民事再生、破産、私的整理等の事案では、スポンサーを探索するのみでなく、再生計画の策定や財産評定などの業務も金融機関や法律事務所等と連携しつつお引き受けしております。
また、銀行などの債権者からの紹介により、債務者の再生を図るべくスポンサー企業を探索することもあります。
再生型M&Aに臨む企業の置かれた状況は各社さまざまで、債権者、株主、スポンサー企業等、複雑な利害が絡みます。これらの調整をしながら再生型M&Aを進めていくのは多様な案件を数多く手掛け、多くの実績を挙げてきた当社ならではと自負しております。


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