2012年中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の課題とその解決策

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2012年8月1日

2012年中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の課題とその解決策

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニTEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2012年の国内中堅・中小市場におけるサーバ環境の実態と展望に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2012年版中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。


＜中堅・中小企業にこそ、サーバ仮想化が持つ幅広い活用目的を訴求すべき＞

■中堅・中小におけるサーバ仮想化は活用中が2～4割、検討中も含めると4～6割に達する
■検討段階での最大の障壁は「投資対効果」、単なる物理サーバ台数削減だけでは不十分
■サーバリソース最適化やシステム安定稼働も含めた複合的な効果を訴求することが重要


対象企業： 日本全国/全業種の年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業および年商500億円以上の大企業
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2012年1月～2月
有効回答件数： 1000件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照リンク


■中堅・中小におけるサーバ仮想化は活用中が2～4割、検討中も含めると4～6割に達する

以下のグラフは年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業に対し、サーバ仮想化の活用状況を尋ねた結果である。
「活用中」は2～4割、「活用を検討している」も含めると4割～6割に達しており、中堅・中小企業においてもサーバ仮想化に対する取り組みが進んでいることがわかる。
次頁以降では中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用における課題やその解決策について詳しく分析している。


■検討段階での最大の障壁は「投資対効果」、単なる物理サーバ台数削減だけでは不十分

以下のグラフは年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業に対して、「サーバ仮想化技術を活用する際の障壁（複数回答可）」を尋ねた結果のうち、システムの構築/運用などに関する項目を除いたものである。つまり、そもそもサーバ仮想化の活用に取り組むべきかどうか？を判断する段階での課題についてまとめた結果ということになる。
いずれの年商帯においても、「サーバ仮想化によって得られる投資対効果が不明確である」が比較的多く挙げられていることがわかる。一般的に、中堅・中小企業の多くが考える「IT活用における投資対効果」とはコスト削減効果であることが多い。
サーバ仮想化においては、物理サーバ台数の削減によるコスト削減効果が挙げられる。だが、大企業とは異なり中堅・中小企業が管理/運用する物理サーバ台数平均は年商5億円以上～50億円未満で6.6台、年商50億円以上～100億円未満で11.2台、年商100億円以上～300億円未満で21.0台、年商300億円以上～500億円未満で25.2台（本リリースの元となる調査レポート内の設問に基づく）とそれほど多いわけではない。また、中堅・中小企業では現状の把握も不十分であるため、サーバ仮想化によって物理サーバ台数を削減した場合にどれだけのコスト削減効果があったのか？を的確に算定すること自体が難しいという課題もある。
したがって、中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用においては「物理サーバ台数削減以外にどのような便益をもたらすことができるか？」という活用目的の広がりと、サーバ仮想化活用に要するコスト（ハイパバイザ、ネットワーク、ストレージなどのITインフラ導入コストおよびそれらの管理/運用コスト）との比較が重要な判断材料になってくると考えられる。
次頁ではこの「活用目的の広がりとコスト」の関係について詳しく見ていくことにする。


■サーバリソース最適化やシステム安定稼働も含めた複合的な効果を訴求することが重要

以下のグラフは年商5億円以上～500億円未満のサーバ仮想化を活用している中堅・中小企業に対し、「サーバ仮想化技術の活用におけるITインフラの導入および管理/運用に関する課題」を尋ね、その結果を以下に挙げたサーバ仮想化活用目的別に集計したものである。（「目的3のみ」と「目的4のみ」はサンプル数が少ないため割愛している）
目的1：サーバの運用管理作業を軽減する
目的2：消費電力や設置スペースといった維持コストを削減する
目的3：サーバリソースの最適化を図る
目的4：システムの安定稼動を図る
目的2が単なる物理サーバ台数の削減に対応し、「目的2のみ」におけるIT導入および管理/運用の負担は比較的低いことがわかる。だが、セキュリティやバックアップも含めた運用管理作業全体の担保と効率化を考えようとすると、ハイパバイザが備えるAPIを活用したセキュリティおよびバックアップの対策などが不可欠となってくる。これらを含めたものが目的1に相当し、目的2と比べてハイパバイザ関連コストが増大していることが確認できる。（選択肢には「ハイパバイザが高価」と表記されているが、実質的にはハイパバイザ周辺の運用管理関連コストが含まれる）
だが、目的1に加えて目的3や目的4を組み合わせた活用は「目的1のみ」におけるITインフラの導入および管理/運用負担と極端に大きな差は見られない。つまり「目的1のみ」に留めておくよりも、目的3や目的4を組み合わせた活用をした方が「活用目的の広がりとコスト」という観点で得策ということになる。このように中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用のメリットを最大化するためには「幅広い活用目的を訴求する」ことが重要である。


本リリースの元となっている「2012年版中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」の詳細は下記URL
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