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2012年中堅・中小企業における年商別のサーバ活用実態とサーバベンダ施策(2/2)

ノークリサーチは2012年の国内中堅・中小市場におけるサーバ環境の実態と展望に関する調査をを実施し、その分析結果を発表した。

<市場活性化のヒントはユーザ企業の導入実態とサーバベンダ施策の符合点にある>
■年商5億円以上~50億円未満では部門内利用とデータベース利用の導入訴求に要注目
■年商50億円以上~100億円未満では既存サーバアップグレードに伴う仮想化活用が契機
■年商100億円以上~300億円未満ではデータセンタへの移行に伴う課題解決が重要
■年商300億円以上~500億円未満ではアップグレードやリプレースを担うパートナが必要

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2012年7月30日

2012年中堅・中小企業における年商別のサーバ活用実態とサーバベンダ施策(2/2)
調査設計/分析/執筆: 岩上由高

ノークリサーチは2012年の国内中堅・中小市場におけるサーバ環境の実態と展望に関する調査をを実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2012年版中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。

対象企業: 日本全国/全業種の年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業および年商500億円以上の大企業
対象職責: 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期: 2012年1月~2月
有効回答件数: 1000件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照リンク

<市場活性化のヒントはユーザ企業の導入実態とサーバベンダ施策の符合点にある>

中堅・中小企業におけるサーバ市場はスペックや価格による差別化が難しくなり、シェア変動が起きにくい更新需要主体の状態と捉えられがちである。実際、導入台数やシェア状況をマクロ視点で見た場合にはそのような傾向を示しているが年商帯毎の傾向を詳しく見ていくと、サーバの用途/形状/設置場所/購入先などに変化が見られる。そして、そうした変化の中にはサーバベンダ側が講じている施策と符合するものがあり、それこそが今後のサーバ市場を活性化させるヒントに成りうるものといえる。本リリースは「2012年版中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」における上記を踏まえた重要ポイントをまとめたものである。

■年商5億円以上~50億円未満では部門内利用とデータベース利用の導入訴求に要注目
「部門内利用」と「データベース利用」の割合が増加、前者ではNECのスリムタワー型サーバによるオフィス以外の設置場所拡大(製造工場/倉庫/商業施設)、後者ではデルによるSQL Server 2008関連ソリューションや同社が持つ価格優位性のデータベース用途への波及などが背景にある。
■年商50億円以上~100億円未満では既存サーバアップグレードに伴う仮想化活用が契機
「既存PCサーバのアップグレード」を導入経緯とするタワーやブレードの導入増加が目立つ。ユーザ企業におけるサーバ仮想化への関心の高まりに加え、サーバベンダ各社によるVMware vSphereやHyper-Vのインストール済みモデルの拡充が背景にある。
■年商100億円以上~300億円未満ではデータセンタへの移行に伴う課題解決が重要
データセンタへの移行においては「高度な稼働/障害の監視やサーバ資産管理をリモートで手軽に行える仕組み」が求められる。日本HPの「HP Proliant Server Generation8」が提供する運用管理の機能とサービスはこれらの課題を解決し、販社/SIerに大幅なコスト削減効果や新たな収益機会をもたらす可能性がある。
■年商300億円以上~500億円未満ではアップグレードやリプレースを担うパートナが必要
「既存PCサーバのアップグレード」「オフコンからのリプレース」「UNIX・汎用機からのリプレース」といった導入経緯においては独立系の販社/SIer/ソフトウェアベンダがサーバの購入先となることもある。サーバベンダとしては、これらのパートナがビジネス機会を着実にこなせるための技術情報やノウハウの提供を絶えず行っておくことが重要である。


■年商100億円以上~300億円未満ではデータセンタへの移行に伴う課題解決が重要
以下のグラフは年商100億円以上~300億円未満の企業に対し、「重要度の高い用途のサーバを最大3つまで挙げてもらい、それらのサーバの設置場所を尋ねる」という設問の結果を2011年調査と2012年調査とで比較したものである。年商100億円未満では自社内設置がまだ多く、年商300億円以上ではデータセンタ設置が増えているといった傾向だが、その中でも着目すべきなのは年商100億円以上~300億円未満の中堅企業層においてもデータセンタ設置の割合が増加しているという点である。
上記において「自社で購入したサーバをデータセンタに設置」と回答した企業に対し、そのサーバのベンダ名を尋ねた結果が以下のグラフである。日本HPが2011年と2012年いずれも最も高い比率を示し、2011年から2012年にかけても増加傾向を示している。
また、富士通と日本IBMの比率も2011年から2012年にかけて増加している。これら二社については、富士通で「FujitsuGlobal Cloud Platform FGCP/S5」、日本IBMは「IBM Smarter Cloud Enterprise」といったIaaSに相当するサービスにもそれぞれ注力している。IaaSは上記グラフの選択肢では「自社ではサーバを購入せず、サービス形態で利用」に該当し、全体に占める割合はまだごくわずかではあるものの、増加の傾向にある。自社内設置、自社購入サーバのデータセンタ運用、IaaSの活用といった選択肢をどう使い分けるべきかの提案も今後サーバベンダが注力すべきポイントとなってくる。
年商100億円以上~300億円未満の企業層に続き、今後は年商100億円未満においてもデータセンタの活用が進んでいく
可能性がある。その際に抑えておくべきなのは「データセンタ設置へシフトする中堅・中小企業が抱える課題は何か?」である。以下のグラフは年商100億円以上~300億円未満の企業に対して「サーバ管理の課題」を尋ね、その結果を「自社で購入したサーバを自社のサーバルーム内に設置」している場合と、「自社で導入したサーバをデータセンタに設置」している場合とで比較したものである。
「サーバ本体の導入費用増大」や「サーバ本体の保守費用増大」といったサーバ機器そのものに起因する課題は「自社購入」とはいえデータセンタ側が提供/推奨するものを選ぶなどの手段によって軽減されている状況が見受けられる。また「サーバ障害発生時の対応」「サーバの稼働監視作業の複雑化と増大」といった課題も、死活監視や故障監視などといった基本的なレベルについてはデータセンタ活用によって負担が軽減されているといえる。その一方で、「サーバの負荷増大」や「サーバの耐用年数超過や保守期間切れ」といった課題がより多く挙げられている。データセンタへ移設する以上、ユーザ企業としてはサーバ集約による効率化やより高い処理能力を期待する。また、サーバが手元にはない状態となるため、資産管理やライフサイクル管理の手段を新たに講じる必要がある。つまり、データセンタの活用が今後中堅・中小企業にまで広まるためには「より高度な稼働/障害の監視やサーバ資産管理をリモートで手軽に行える仕組み」が求められているといえる。
日本HPの最新世代となるPCサーバ「HP Proliant Server Generation8」はこうしたニーズに応える新たな取り組みといえる。同世代のサーバは導入/解析/監視/通報といった様々な運用管理機能を担う「iLO Management Engine」を搭載している。例えば、「Active Health System」と呼ばれる機能はサーバ内のあらゆる状況(1600以上のパラメータ)をフライトレコーダのように蓄積し、障害発生時の原因究明に役立てることができる。「OSやアプリケーションのログを見ても障害原因が不明で同等のシステム環境を構築して長時間稼働させてみて、ようやくサーバ筺体内の温度上昇が原因だったことがわかった」というケースでも迅速に原因の究明が可能となる。また、サーバの状況は「HP Insight Online」というインターネット越しに利用が可能なダッシュボードサービスで確認できる。稼働状況や障害状況はもちろん、構成情報や契約情報も把握できる。
「HP Proliant Server Generation8」が提供するこれらのサービスは、データセンタ事業者が担う基本的なハードウェア監視と、ユーザ企業の情報システム担当者や販社/SIerが担うソフトウェア層の管理/運用との「隙間」を埋めるものだ。データセンタ事業者は「隙間」を担うための費用を価格へ転嫁することが難しいため、この「隙間」は長らく情報システム担当者や販社/SIerにとって大きな負担となっている。
最も注目すべきなのはこうした一連のサービスが別途の有償サービスではなく、「HP Proliant Server Generation8」に包含されているという点だ。また、「iLO Management Engine」はOSよりも下位の層に位置するため、OS非依存での運用管理が可能となる。このことはデータセンタ活用を敬遠していた中小規模の販社/SIerにとって、管理/運用コストの大幅な削減だけでなく、高度なサービス提供による新たな収益源の創出機会と捉えることもできる。前頁で触れたようにデータセンタ設置で高い比率を堅持する日本HPがハードウェアとサービスを融合させた取り組みを開始したことは、今後のサーバ市場全体に少なからぬ影響を及ぼすと予想される。

■年商300億円以上~500億円未満ではアップグレードやリプレースを担うパートナが必要
以下のグラフは年商300億円以上~500億円未満の企業に対し、「重要度の高い用途のサーバを最大3つまで挙げてもらい、それらのサーバの購入先を尋ねる」という設問の結果を2011年調査と2012年調査とで比較したものである。2011年から2012年の変化を見ると、「ベンダから直接購入(ベンダ側営業を介しての購入)」が減り、「ベンダの直販(Webサイトからの購入)」が増えている。上記の説明としては、東日本大震災などの影響で新規システム導入が延期となり、既存システムへの追加導入が相対的に多くなったなどの理由が考えられるがもう少し詳しく見てみると、今後留意すべき事柄が見えてくる。(ここでの「ベンダ系列」とはサーバベンダと資本関係があるか強固なパートナ契約によって販売するサーバの大半が特定ベンダに限定されているIT企業を指す。「独立系」はそうした制約がなく、販売/契約の対象となるベンダの変更が可能なIT企業を指す。)
以下のグラフは上記の年商300億円以上~500億円未満の企業におけるサーバ購入先の変化を「サーバの導入経緯」別に見た結果である。
「新規システムへの新規導入」は「ベンダからの直接購入(ベンダ側営業を介しての購入)」が最も多い状態に変化がなく、「既存システムへの追加導入」では「ベンダの直販(Webサイトからの購入)」や「ベンダ系列に属し、ハードウェア販売が主体の販社、SIer」が増えている。この結果だけを見ると冒頭に述べた事由説明が当てはまるが、それ以外の導入経緯における変化にも注目しておく必要がある。
「既存PCサーバのアップグレード」では全体に占める割合はまだわずかだが、「独立系でシステム開発が主体のSIer、ソフトウェアベンダ」の割合が高くなっている。また、「オフコンからのリプレース」や「UNIX・汎用機からのリプレース」では「独立系でハードウェア販売が主体の販社、SIer」の比率が増えている。これらの導入経緯ではサーバ機種変更が起きる可能性が高く、サーバベンダにとってはシェア獲得につながるタイミングでもある。そのため、サーバベンダとしては独立系の販社/SIer/ソフトウェアベンダへのアプローチが引き続き重要な注力ポイントとなってくる。
以下のグラフは前頁のグラフにおいて、サーバ購入先として「独立系でシステム開発が主体のSIer、ソフトウェアベンダ」および「独立系でハードウェア販売が主体の販社、SIer」が選ばれた場合の導入サーバベンダ名を尋ねた結果である。
「独立系でハードウェア販売が主体の販社、SIer」では2011年から2012年にかけて比率は減少したものの、日本HPが最も多く上げられており、富士通が増加となっている。「独立系でシステム開発が主体のSIer、ソフトウェアベンダ」では富士通が2011年から2012年にかけて比較的大きな増加を示している。日本HPは全国各地で実機展示も交えた製品の紹介や説明を行う「パートナーロードショー」を展開するなど、以前からパートナへの情報提供に注力している。富士通はパートナーが開発した業務アプリケーションと富士通製のプラットフォームを組み合わせた「TRIOLEテンプレート」を提供するなど、業務アプリケーションも含めた販社/SIerへの支援が強みとなっている。サーバベンダとしては販社/SIerに対する自社の立ち位置やカバレッジ範囲を明確にした上で、販社/SIerが「既存PCサーバのアップグレード」「オフコンからのリプレース」「UNIX・汎用機からのリプレース」といったビジネス機会を着実にこなせるための技術情報/ノウハウを提供していくことが重要と考えられる。

※下記トピックの本文は「2012年中堅・中小企業における年商別のサーバ活用実態とサーバベンダ施策(1/2)」にて掲載いたします
■年商5億円以上~50億円未満では部門内利用とデータベース利用の導入訴求に要注目
■年商50億円以上~100億円未満では既存サーバアップグレードに伴う仮想化活用が契機

本リリースの元となっている「2012年版中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」の詳細は下記URLを参照リンク
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株式会社ノークリサーチ担当:岩上由高
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