【広島県】広島県熊野町が法政大学と事業協力の協定を締結

　広島県熊野町（町長・三村裕史）は３月３１日、法政大学（法政大学総長・理事長　増田壽男）と包括的な地域連携協定を締結しました。
　
　この協定は、平成２４年度の新たな取り組みとして、熊野町の全国への情報発信、地域活性化などを目的としたものです。
　法政大学は地域活性化というテーマに熱心に取り組まれており、全国の先進的な地方公共団体と協定を結ばれています。熊野町も法政大学が有する多分野に渡る情報やノウハウを活用するとともに、法政大学と協定を締結している先進的な地方公共団体と交流を図り、開かれた町づくりを更に推進していきます。

〇経緯
　法政大学は平成１５年度から地域研究センターを設置し、グローバルな視点を持った地域問題研究の拠点として、行政、地方自治体、商工会議所、企業、ＮＰＯ等に様々な支援や政策提言を展開し、法政大学の持つ知識・情報や地域連携のノウハウを地域や社会に広く還元されています。
　これまで、長野県小布施町、栃木県益子町、石川県七尾市など全国11の特色ある市区町村と事業協力に関する協定を結ばれており、熊野町も熊野筆という特長的な地域資源を有することから合意に至ったものです。