【テレワークJAPANシンポジウム 2012】テレワークで、日本を変えることができるのか?!(4/24無料ライブ配信)

株式会社テレワークマネジメントが運営協力しております、facebookページ「テレワークで日本を変えよう!~TELEWORK.JAPAN」(リンク)が、2012年4月に設立一周年を迎えます。

これに際して、テレワークJAPAN事務局では一周年を記念した「テレワークJAPANシンポジウム 2012」を開催することといたしました。

シンポジウムは、インターネット上のライブ配信にて開催いたします。地域に限らずどうぞお気軽にご参加ください。

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テレワークJAPANシンポジウム 2012 <無料>
「テレワークで、日本を変えることができるのか?!」
~4省の担当者・勝間和代氏と共にこれからのテレワークを語ろう!~
◇◆2012年4月24日(火)14:00~16:30 ライブ配信◆◇◆
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東日本大震災の一カ月後、4省(総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省)の応援を受けてオープンしたfacebookページ「テレワークで日本を変えよう!~TELEWORK.JAPAN」(リンク)。2012年4月で、一周年を迎えます。

この一年間のあいだに、当facebookページで「いいね!」を押してくださったFANの方は、8000人を超えました。ワークライフバランス、事業継続、企業の強化、被災地支援等、様々な形のテレワークの最新情報をお届しつつ、実名での責任あるコメントも多数寄せられています。

そこで、一周年の記念と、平成24年度のスタートにあたり、「テレワークで日本を変えよう」という思いをより多くの人と共有するためのイベントとして、「テレワークJAPANシンポジウム 2012」を開催いたします。

本シンポジウムでは、経済評論家 勝間和代氏をはじめ、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省のテレワーク推進担当者をパネリストに迎え、「テレワークで、日本を変えることはできるのか?!」をテーマに、様々な視点でテレワークについて議論を展開いたします。

シンポジウムはインターネット上のライブ配信で開催いたします。テレワークにご興味・関心をいただいている皆様、是非お気軽にご参加ください。

※お申込みはライブ配信の他、直接のご来場かブラウザ上のWEB会議システムからのご参加も受け付けております。会場とWEB会議では、パネリストとの議論や質疑応答にご参加いただけます。詳しくは、下部のご案内をご覧ください(facebookページのFANの方限定となります。予めご了承ください)。

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【概要】

■日時:4月24日(火)14:00~16:30(開場13:30)

■主催:テレワークJAPAN事務局

■協力:株式会社テレワークマネジメント

■参加方法:インターネット上でのライブ聴講
※録画映像の配信はございません。予めご了承ください。

■参加費:無料

■登壇者:
<コーディネーター>
テレワークJAPAN事務局 田澤由利

<パネリスト>
・経済評論家 勝間和代氏
・総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省テレワーク担当者(予定)


【プログラム(予定)】
※プログラム・パネリストは予告なく変更することがございます。予めご了承ください。

14:00-14:05 ご挨拶
 主催者 テレワークJAPAN事務局 田澤由利

14:05-14:40 パネリストのミニスピーチ

<パネルディスカッション>
14:40-15:15 テーマⅠ「テレワークでどう日本が変わるのか?」

15:15-15:50 テーマⅡ「テレワーク普及のボトルネックは?」

15:50-16:25 テーマⅢ「テレワーク普及に今、すべきことは?」

16:25-16:30 まとめ


【お申込方法】
下記お申込フォームよりお申し込みください。
▼お申込フォーム(リンク


【ご来場・WEB会議でのご参加について】
本シンポジウムは、facebookページ「テレワークで日本を変えよう!~TELEWORK.JAPAN」のFANの方限定で、直接のご来場かブラウザ上のWEB会議システムからのご参加を受け付けております(応募多数となった場合は抽選とさせていただきます。予めご了承ください)。会場とWEB会議では、パネリストとの議論や質疑応答にご参加いただけます。 ご希望の方はfacebookページ「テレワークで日本を変えよう!~TELEWORK.JAPAN」でのご案内をご参照ください。
▼テレワークJAPANシンポジウム 2012「テレワークで、日本を変えることができるのか?!」(リンク


<本件に関するお問合せ>
テレワークJAPAN事務局(運営協力:株式会社テレワークマネジメント)
担当:伊藤
TEL:03-3265-5012
Mail:tw_seminar@telework-management.co.jp

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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