logo

「KTとサムスン電子のスマートテレビ接続制限によるインターネット中立性の問題解決方法に対する提言」無料レポートを発表

ROA Holdingsの最新ICT市場コラム

アジアICT業界のリサーチ・コンサルティングを幅広く展開する国際リーディング企業の株式会社ROA Holdings(本社:東京都新宿区新宿、代表取締役社長:李承勲)は、調査・分析コラム「KTとサムスン電子のスマートテレビ接続制限によるインターネット中立性の問題解決方法に対する提言」と題した無料レポートを発表いたしました。

【 コラムの内容 】

韓国国内で、スマートテレビ接続に関してサムスン電子とKT間で大論争が勃発しました。KTが2012年2月9日、自社加入者に対してスマートテレビへの接続制限措置を発表したためです。


KTは、「インターネット利用者保護、及び、市場秩序の回復」を名分に「ブラックアウト」の概念でサムスン電子のスマートテレビ接続制限に対する立場を表明しました。これに対し、サムスン電子側は激しく反論。インターネット網の中立性に関する懸案解決のために、放送通信委員会を主管として同社を含むすべての関連業者が1年以上に渡って協議してきたと反発。そして今回のKTの措置が行き過ぎたものだとし、接続制限措置の仮処分停止の申請を裁判所に提出していました。


結局、KTの接続制限措置、及び、サムスン電子によるKT接続制限措置停止の仮処分申請は放送通信委員会の仲裁により合意がなされ一息つきましたが、ネットワークのトラフィック増加に伴うインターネット網の投資費用の問題が、通信事業者だけでは語れなくなっている点に対する根本的な疑問は残っています。


現在、世界各国でインターネット網の中立性に対する解決方法を探し出すために頭を悩ませています。
本コラムでは、韓国におけるスマートテレビ接続制限問題に加えて、海外でのインターネット網の中立性政策に関する動向を分析し、その解決策を考察しています。


【 目次 】

1 KT、サムスン電子間のスマートテレビ接続制限問題
2 インターネット網中立性の概念と主要争点
3 海外におけるインターネット網中立性政策の動向
4 ROA Implication


【 図表目次 】

図目次
[図4-1]市場秩序変化に伴うインターネット網中立性解決方法に対する提言



▼本コラムは、ホームページにてご覧いただけます。
リンク
※会員の方はログイン後、ご覧ください。


▼無料会員登録はこちらから
リンク


▼無料アナリストコラム一覧(バックナンバー)はこちらから
リンク
現在、160トピックスに渡る国内外の通信市場関連のコラムをご覧いただけます。



■会社概要

社名 : 株式会社ROA Holdings
所在地 : 東京都新宿区新宿1-10-5 岡田ビル4F
TEL: 03-3356-0874 FAX: 03-3356-0875
URL :  リンク
Email : research@roaholdings.com
その他支店 : ソウル支社
代表者 : 代表取締役社長 李 承 勲 (Steve Lee)
事業内容 : 受託調査、調査レポート発行、年間サービス
専門研究分野 : アジアを中心とした通信産業及びデジタルコンバージェンス産業


■本プレスリリースについてのお問い合わせ

株式会社ROA Holdings レポート・マーケティングチーム 担当:木村
TEL: 03-3356-0874 Email: report@roaholdings.com

このプレスリリースの付帯情報

市場秩序変化に伴うインターネット網中立性解決方法に対する提言:ROA Holdings

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。