ノークリサーチQuarterly Report特別編2「中堅・中小企業における事業継続ソリューションの実施状況」2012年冬版(Vol 017)

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2012年3月13日

ノークリサーチQuarterly Report特別編2 2012年冬版(Vol 017)

調査設計/分析/執筆：岩上由高

中堅・中小企業における事業継続ソリューションの実施状況


株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）では中堅・中小市場における第17回目のIT投資実態調査を行った。東日本大震災から一年が経過したが、未だ多くの方が避難生活を余儀なくされ、がれき撤去や放射能除染などの課題も山積している。今回のリリースに際して早期の復興を改めて祈念すると共に、本調査結果が日本全体のIT活用活性化に向けた何らかの一助となれば幸いである。


調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層および管理職
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/一般サービス業/その他
調査実施時期： 2012年2月下旬～3月初旬


複数視点でのメリットをソリューション毎にきちんと訴求すれば、ニーズはもっと喚起できる
▼IT活用に影響を与える要素は電力供給懸念から、新たな自然災害発生の懸念へと変化
▼「平常時のメリット」も併せた事業継続関連ソリューションは一年経過後も依然として不足
▼様々な事業継続ソリューションの実施/検討の推移は5パターンに分けて捉えるのが有効


▼IT活用に影響を与える要素は電力供給懸念から、新たな自然災害発生の懸念へと変化

以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「事業継続を実現するためのIT活用を検討する際に最も影響を与えると考えられる事柄」を尋ねた結果である。
東日本大震災発生直後では計画停電が実施されたことの影響もあり、「震災を踏まえたIT活用における意思決定に影響を与える要素」としては「電力供給」に関連した事柄を挙げる回答が多く見られた。震災から一年が経過した段階でも「原子力発電所の停止などに起因する電力料金の値上げ」はいずれの年商帯においても3～4割程度挙げられており、電力供給の課題も依然として大きな影響を与えていることが分かる。
だが、最も多く挙げられているのは「大地震や津波といった自然災害が今後発生する可能性」である。現在も各地で中規模・小規模の地震が相次いでおり、首都圏直下型地震や東海/東南海/南海の三連動地震の危険性といった更なる地震発生の可能性も指摘されている。こうした状況を踏まえ、中堅・中小企業もさらなる震災発生の可能性を強く警戒している状況であるといえる。
また、「事業継続」というと天災のみを想定しがちだが、円高などの急激な経済環境の変化にも注意を払っておく必要がある。欧州金融危機に対する警戒感は一旦収まっているものの、中堅・中小企業の業績に大きな影響を与える要素の一つとして引き続き動向を注視しておくことが重要だ。


▼「平常時のメリット」も併せた事業継続関連ソリューションは一年経過後も依然として不足

以下のグラフは東日本大震災発生から間もない2011年5月の時点で、年商500億円未満の中堅・中小企業に対し「東日本大震災を踏まえて新たにIT投資を実施/検討する際に重視する事柄」を尋ねた結果である。震災直後であったにも関わらず、「災害時のみならず、通常業務においても業務改善やコスト削減の効果を得るようにしたい」が最も多く挙げられていることがわかる。つまり、多くの中堅・中小企業は「もしもの時の備え」だけのIT投資は望んでおらず、平常時においても何らかの効果を強く求めていたことがわかる。具体的には「災害発生時だけ利用可能なクラウド上のデータバックアップサービス」ではなく、「平常時においても社内と同期が可能であり、社外から適宜参照できるデータレポジトリの提供」の方が望ましいといった例が挙げられる。
一方、以下のグラフは東日本大震災発生から一年が経過した2012年2月末～3月初旬にかけて、年商500億円未満の中堅・中小企業に対し「事業継続を実現するためのIT活用において最も大きな障壁となっている事柄」を尋ねた結果である。
年商5億円未満のSOHO/小規模企業においては業務におけるIT活用率そのものが高くないため、「経営課題における優先度が低い」という理由が最も多く挙げられており、この傾向は東日本大震災以前と比べても大きな変化はない。
年商5億円以上～50億円未満の中小企業および年商50億円以上～500億円未満の中堅企業においては「平常時に得られるメリットがないため、予算を確保しづらい」が最も多く挙げられている。上記グラフが示すように震災直後の段階で中堅・中小企業の多くは「平常時のメリット」の必要性について強い意思表示を示していた。しかし、以下の調査結果は震災発生から一年が経過したにも関わらず、平常時のメリットを含めた事業継続に関するIT活用ソリューションが中堅・中小企業に十分訴求されていないことを示している。
事業継続への取り組みは企業の業績改善(売上の向上)に直結するものではないため、ITを提供する側としてはコストを抑え、かつデータバックアップなど単体で説明しやすいソリューションの訴求に注力しがちだ。もちろん、データバックアップはユーザ企業側のニーズも高く、事業継続においては最も重要な要素の一つである。しかし、前頁にも述べたように中堅・中小企業の多くは更なる広域自然災害の発生を懸念しており、それに対処するためには「手軽さ、安さ」だけでは不十分であることも十分に認識している。そのため、「平常時のメリットも兼ね合わせた対策という形で十分な予算を確保したい」と考えているのである。
ITを提供する側としては「災害関連のキーワードで注目を集めて単発の商材を手早く売る」という発想ではなく、「事業継続を広い視点で捉え、平常時のメリットも享受できるソリューションをユーザ企業と共に作り上げていく」といった姿勢が求められてくると考えられる。


▼様々な事業継続ソリューションの実施/検討の推移は5パターンに分けて捉えるのが有効

以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、事業継続関連ソリューションの導入/検討状況を尋ねた結果である。
グラフ中の「震災直後」は東日本大震災発生直後の2011年5月の段階で、「東日本大震災を踏まえて新たに実施/検討または関心のある項目」を複数回答で尋ねた結果を示している。「実施中」は震災から1年が経過した2012年2月末～3月初旬の段階で「事業継続を実現するためのIT活用として既に実施中のもの」、「実施予定」は「事業継続を実現するためのIT活用として今後実施を予定しているもの」を尋ねた結果を示している。
グラフ中に挙げた16項目のそれぞれについて、震災直後/1年経過後の実施状況/今後の実施予定の変化を見てみると、以下の5つのパターンに分けることができる。
パターン1： 震災直後と比べて実施率が高くなっており、実施予定率がさらに高いもの
パターン2： 震災直後と比べて実施率が高くなっているが、実施予定率は下がっているもの
パターン3： 震災直後と比べて実施率が低くなっており、実施予定率も高くないもの
パターン4： 震災直後と比べて実施率が低くなっているが、実施予定率は高くなっているもの
パターン5： 一貫して実施/検討の割合が低く、ほとんど変化のないもの
上記それぞれのパターンの傾向について、次頁以降で代表的な項目に関するデータと共に詳細を見ていくことにする。


パターン1： 震災直後と比べて実施率が高くなっており、実施予定率がさらに高いもの

パターン1は震災直後の関心度と比べて現時点での実施率が高くなっており、かつ今後の実施予定率も高い値を示しているものである。事業継続関連ソリューションの具体的な項目としては以下の3つが該当する。
・販売や調達といった業務システムを改変し、取引先や経路の変更に対処する
・現状と同じアプリケーションであることを条件にSaaSやクラウドへと切り替える
・現状と異なるアプリケーションでも良いのでSaaSやクラウドへ切り替える
以下のグラフは「現状と異なるアプリケーションでも良いのでSaaSやクラウドへ切り替える」における実施/検討の状況変化を年商別に集計したものである。
事業継続対策の一環としてSaaS活用が検討されやすいアプリケーションはグループウェアやメールといった情報系が比較的多い。自社内に設置するよりも堅牢なデータセンタ設備に置いてある方が、災害時の連絡手段として確実という考え方からだ。
だが、この種のアプリケーションは全社員が毎日利用するため、「慣れ」の観点からアプリケーション変更に対する抵抗が強い。
そのため、「利用中のアプリケーションからの変更を伴うSaaSやクラウドへの切り替え」が選ばれることは少なかった。実施/検討の割合が1割前後に留まっていることからもわかるように、このソリューションを選択する中堅・中小企業は少数派といえる。だが、震災直後と比べて現状の実施率は高く、今後の実施予定はさらに高まる傾向を示している。提供されるサービスの機能や品質は時間の経過と共に改善されていき、SaaSやクラウドと相性の良いモバイル端末活用も今後普及していくことが予想される。こうした他の様々な要因も考慮すると「利用中のアプリケーションからの変更を伴うSaaSやクラウドへの切り替え」に取り組む中堅・中小企業も徐々に増えていく可能性がある。ただし、この場合にも事業継続という単一の目的ではなく、外出先や自宅からも情報共有が行えるなどの日常業務におけるメリットと併せて訴求していくことが極めて重要なポイントとなる。
「現状と異なるアプリケーションでも良いのでSaaSやクラウドへ切り替える」に関する実施/検討の推移も同じ傾向を示している。
既に社内で稼働している情報系アプリケーションは運用管理の負担が比較的少なく、それをSaaS/クラウドへ移行しても十分なコスト削減効果を得ることは難しかった。だが、事業継続という観点で見ればデータセンタ設備を利用することでの様々なメリットを享受することができる。さらにアプリケーション自体は変わらないため、「慣れ」に起因する障壁も回避することができる。これも現時点では実施予定の割合が10～18%程度と少数派ではあるが、事業継続が情報系アプリケーションのSaaS/クラウド活用における重要事由の1つとなる可能性がある。
また、「販売や調達といった業務システムを改変し、取引先や経路の変更に対処する」も今後の実施予定が1割前後とまだ少数ではあるものの、留意しておくべき傾向といえる。東日本大震災では大企業におけるサプライチェーンの重要部分を担う企業が被災し、生産活動が一時的に停止するという事態に陥った。これを踏まえ、大企業ではサプライチェーンのより詳細な現状把握と緊急時にも対処できる柔軟性強化に関する取り組みが活発となっている。当然ながら、サプライチェーンを構成する中堅・中小企業の業務システムにも何らかの改変/改善が求められてくる。現在は大企業(発注元)からの求めに応じる形での対応が多くを占めると考えられる。しかし、新たな自然災害への懸念が高まる状況下では中堅・中小企業が自発的にサプライチェーンの耐性強化へ取り組む可能性も十分考えられる。


パターン2： 震災直後と比べて実施率が高くなっているが、実施予定率は下がっているもの

パターン2は震災直後の関心度と比べて現時点での実施率が高くなっているが、今後の実施予定率については実施率と比べて低くなっているものである。具体的な事業継続関連ソリューションとしては以下の9項目が該当する。
・自社が所有するサーバなどに免振装置や電源装置を備えて対障害性を高める
・低消費電力型のサーバやパソコンに入れ替えることで消費電力を抑制する
・社内に設置されている業務システムをデータセンタやクラウド事業者へ預ける
・データを逐次バックアップし、自社以外の安全な場所に保存しておく
・サーバ仮想化によって物理サーバ台数を削減することで消費電力を抑制する
・遠隔地に業務システムの複製を作成し、災害時にも業務を継続できるようにする
・在宅勤務を可能にするソリューションを導入する（デスクトップ仮想化、DaaSなど）
・サーバ仮想化によってハードウェアと業務システムを分離して対障害性を高める
・スマートフォンなどによる緊急時の情報アクセス手段を確保しておく
上記9項目のうち、上部に掲載した4項目については実施予定率が実施率と比べて5ポイント以上低下している。これらの項目はいずれも震災直後に関心が急速に高まり、多くの企業が実施/検討した対策と一致している。
実施予定率が低下している要因としては、「バックアップのように比較的敷居が低い対策については震災後の1年間で多くの企業が実施済みとなっている」ことと、「計画停電が回避できたことにより、電力供給に関する不安がやや後退したこと」の2点が考えられる。ただし、2012年の夏には再び電力不足が生じる可能性もあり、また各地で続く中小規模の地震によって、事業継続対策にやや消極的なSOHO/小規模企業(年商5億円未満)でのデータバックアップ需要が活性化する可能性も十分ある。これら4項目については電力供給や地震の発生状況といったIT活用に留まらない視点での社会的な変化を踏まえた提案が重要なポイントとなってくる。
一方、下部に掲載した5項目は実施率と比べて実施予定率が下がってはいるものの、その差が5ポイントに満たないものである。
これらの項目を良く見てみると、事業継続以外の観点からもメリットが得やすいものが多い。サーバ仮想化は台数の削減による消費電力抑制や対障害性の向上だけでなく、レガシー資産の延命といった観点でも活用できる。デスクトップ仮想化やスマートフォンの活用は社外の営業活動を行いながら社内の確認/承認をこなさなければならないプレイングマネージャにとって有効なツールとなる。業務システムの拠点間複製は拠点間通信のコスト削減や遅延解消という点で、CADや広告コンテンツなど容量の大きなデータを扱う業種にとっては通常業務におけるメリットも大きい。
つまり、下部に掲載した5項目は事業継続以外のメリットも訴求することによって、実施予定率をさらに引き上げられる可能性が高いソリューションといえる。また、以下は5項目のうち「サーバ仮想化によってハードウェアと業務システムを分類して対障害性を高める」の実施/検討の状況推移を年商別に集計した結果である。年商5億円以上～50億円未満と年商50億円以上～100億円未満の企業層に限れば、実施予定率が実施率を上回っている。このようにパターン2のソリューションには「訴求のタイミング」「事業継続以外のメリット」「訴求対象の年商」などを工夫することでニーズを喚起できる可能性のあるものも多い。


パターン3： 震災直後と比べて実施率が低くなっており、実施予定率も高くないもの

パターン3は震災直後の関心度と比べて現時点での実施率が低くなっており、今後の実施予定率についても高くないものである。具体的な事業継続関連ソリューションとしては以下の2項目が該当する。
・既存のサーバやパソコンの設定や運用ルールを変更して消費電力を抑制する
・停電などが極力発生しない自社の他オフィスへ業務システムを移転する
これら2項目はいずれも「電力不足や計画停電に対処するため、新たな投資をせずにすぐ実施できる対策」に相当する。東日本大震災直後にはPCの省電力設定を行うための無償ツールやガイドがベンダから提供された。また、首都圏郊外のオフィス内に業務システムを設置していた小規模企業では、重要なIT関連機器を23区内に搬入することで計画停電を回避するといった取り組みも見られた。
こうした対策は2011年の夏を乗り切ったことで必要性が薄れたため、1年経過した時点での実施率や実施予定率が低くなったものと考えられる。だが、パターン2の上段4項目と同様に2012年の夏に再び電力不足の懸念が生じれば、上記2項目のような取り組みが必要となる可能性も十分ある。
それを踏まえて、恒久的な対策を地道に訴求しておくことも重要だ。例えば、昨年末頃から「UPSの内蔵」「消費電力の上限設定」「スケジュール運転」などといった高度な機能を備えたサーバやストレージ機器も登場してきている。ハードウェア機器の入れ替えなどの機会にこうした対策の存在と有効性を啓蒙していくことが有効と考えられる。
以下のグラフは上記2項目のうち、「既存のサーバやパソコンの設定や運用ルールを変更して消費電力を抑制する」の実施/検討の遷移状況を年商別に集計したものである。年商5億円未満のSOHO/小規模企業に関しては実施予定率や実施率を上回っている。同年商帯に対しては、電力不足が生じた時の省電力設定に加えて「情報漏洩防止」「運用管理負担の軽減」といった平常時のメリットを両立できるPC運用管理SaaS活用の提案なども検討する価値がある。
このようにパターン3の項目については電力関連の機能を高めたハードウェア導入による恒久的な対策や、運用管理負担軽減などのメリットも併せたSaaS活用などを訴求することで、再び起きるかもしれない電力不足への対策を早期に打つことができ、かつ恒常的な節電によるコスト削減といった平常時のメリットも両立させたソリューション展開へとつなげられる可能性がある。

パターン4： 震災直後と比べて実施率が低くなっているが、実施予定率は高くなっているもの

パターン4は震災直後の関心度と比べて現時点での実施率が低くなっているが、今後の実施予定率は実施率と比べて高くなっているものである。具体的な事業継続関連ソリューションとしては以下の1項目が該当する。
・現在のデータセンタやクラウド事業者から他業者へ移転する
以下のグラフは上記項目の実施/検討の推移を年商別に集計したものである。多くの年商帯において今後の実施予定率が震災直後または現在の実施率と比べて高まっていることがわかる。こうした動きの要因としては東日本大震災発生から1年が経過しているにも関わらず各地で小規模/中規模の地震が頻発していることが考えられる。
国内のみならずタイの洪水など世界規模で見ても、2011年は自然災害に関する従来の想定を見直しを迫る事象が数多く発生した。そのため、中堅・中小企業の中でも現状のデータセンタやクラウド事業者を見直し、必要があれば変更するという取り組みを進める企業が出始めているといえる。
全体に占める割合は10%前後とごく一部に限られるが、データセンタやクラウド事業者は単体施設の堅牢性や安全性に加え、全国規模で見た場合の対応力（関東で大規模災害が起きた時には顧客のシステムを関西で代替稼働できるなど）についてもわかりやすく訴求できるように準備しておくことが重要と考えられる。

パターン5： 一貫して実施/検討の割合が低く、ほとんど変化のないもの

パターン5は震災直後、現在の実施率、今後の実施予定率のいずれも低い値を示して変化が見られないものである。
具体的な事業継続関連ソリューションとしては以下の1項目が該当する。
・Twitterなどのソーシャルサービスを活用した連絡手段を確保しておく
東日本大震災発生時には個人レベルでのソーシャルサービス活用が連絡手段として有効活用された。企業における事業継続対策としてソーシャルサービスを採用するにはプライベート利用との使い分けやコンプライアンスとの整合性など、クリアすべき課題が幾つかある。そのため利用率や利用予定率は低い値を示したままであるが、実際にはプライベートでも付き合いのある同僚間などで普段からソーシャルサービスを利用している場合には緊急時の連絡手段としても活用される可能性が高い。この項目については企業での正式な利用に固執せず、ユーザ企業内において「災害時に必要となった場合には個人レベルで利用する各種ツールも有効に活用する」などといった基本方針をまずは明確にしておくことが重要と考えられる。


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