「クラウド白書2012年版」を販売開始

報道関係者各位

平成２４年３月５日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）

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「クラウド白書2012年版」を販売開始

～現状分析に加え、クラウドが抱える諸課題、各種事例、研究開発動向、
クラウドのネクスト・ステージなどを多角度で分析～
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長　五十嵐幹　東京都中央区）は、リサーチ・コンサルティング活動を行うストラテジック・リサーチ（代表取締役　森田　進　東京都千代田区）が提供する「クラウド白書2012年版」を販売開始しました。

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■ポイント■

日々変貌を遂げ、進化を続けるクラウド。クラウド導入・クラウド・サービス活用の「課題」、クラウド・ビジネスの「真の力学」を見定めるために指針となることを目的として編纂された包括的なクラウド調査報告書。
現状分析に加え、クラウドが抱える諸課題、各種事例、研究開発動向、クラウドのネクスト・ステージなどを多角度で分析。
IT業界のビジネスリーダー、企業の情報システム担当者、CIOの方、必携の白書です。


■概要■

厳しさ増す事業環境の中、クラウドの取り組みが官民共に積極化し、“クラウド”の普及が国内外で加速度的に進んでいる。

PaaS、IaaS、DaaS、仮想化、ソーシャル・クラウド、スマートフォン、事業継続対応に係る活発な動きに見られるように、ITインフラ変革の潮流とサービスモデル進化はクラウドを軸に進展している。

本報告書は、国内外の公開資料・統計・ジャーナル資料等をもとにクラウド最新動向とその背景にある要因を包括的・網羅的に取り上げ、千ページ余に渡り横断的に解説・分析したものである。

当報告書はクラウドビジネスに関連する企業各位にとどまらず、ITに関わるすべての組織・団体・研究者の基礎資料として活用できる密度の高い内容となっている。



■■ 資料目次 ■■

序

第1章　産業構造の変化と”クラウド”

1-1　システミック・リスクの増大とクラウド
1-2　ITサービス／リソース調達にみられる新たな潮流
1-3　多元的な価値を創造し、内包する“クラウド”
1-4　モバイル・クラウド移行（支援）に対する戦略的視点の必要性
1-5　イノベーションのジレンマ論とクラウド
1-6　技術の大衆化、ソーシャルメディア化とクラウドへの影響

第2章　クラウドを構成する要素と技術体系

2-1　クラウドの構成要素
2-2　クラウドを支える技術体系
2-3　クラウドを支える技術のイノベーション

第3章　クラウドの概念拡大とITサービスの分化・発展

3-1　クラウドの類似概念と相互関係
3-2　クラウドの概念拡大と相互の棲み分け
3-3　PaaSの概念拡大とIaaS／PaaSの融合
3-4　クラウド・サービス・ベンダーの業態変容の流れ
3-5　クラウドビジネスの参入スタイル
3-6　クラウド型バリューチェーン、クラウド型エコシステムの形成
3-7　拡がる“クラウドの概念“
3-8　仮想化技術を基盤としたプライベート・クラウドの構築
3-9　クラウド・サービスの分化・発展

第4章　セクター別、テーマ別インパクト分析

4-1　クラウドがシステム・インテグレータに与える影響分析
4-2　クラウドが企業に与える影響分析

第5章　クラウド関連技術政策、産業育成の施策状況

5-1　国際的に巻き起こるクラウド政策議論
5-2　我が国のクラウド関連政策の方向性
5-3　経済産業省のクラウド・コンピューティング関連施策
5-4　総務省のクラウド・コンピューティング関連施策
5-5サービスレベルに関する共通の枠組み制度整備に関する施策
5-6　中小企業・小規模企業の競争力強化を目的とした施策
5-7　クラウド利用のためのガイドライン整備状況

第6章　クラウド市場・クラウドビジネス概説

6-1　IT投資動向概況
6-2　クラウド市場・クラウドビジネス概況
6-3　クラウドに関する各種統計及び分析

第7章　SAAS検証

7-1　SAASの定義と範囲の広がり
7-2　SAASの現状と課題
7-3　SAASビジネスの促進要因

第8章　PaaS検証

8-1　PaaS普及の促進要因
8-2　PaaS普及の阻害要因

第9章　IaaS検証

9-1　IaaSビジネスモデルの検証
9-2　IaaSサービスの品質評価基準
9-3　主要IaaSサービス・プロバイダの動向（国内）
9-4　主要IaaSサービス・プロバイダの動向（海外）

第10章　DaaS検証

10-1　広がりを見せるDAASビジネス
10-2　DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ

第11章　ストレージクラウド・サービス

11-1　ストレージ仮想化がもたらすメリット
11-2　ストレージ仮想化の発展形態別特性
11-3　2011年以降のストレージクラウド、ストレージ仮想化のシナリオ
11-4　活況を呈する大手企業向けクラウドストレージ・サービス
11-5　クラウドストレージの標準化へ向けた動き
11-6　企業内のファイルストレージをクラウド連携させる仮想化製品群

第12章　基幹系プライベート・クラウド

12-1　基幹系プライベート・クラウド導入のメリット検証
12-2　現実性を帯びてきた基幹システムのクラウド化

第13章　ガバメント・クラウド

13-1　ガバメント・クラウド概説
13-2　自治体クラウドの動向
13-3　大手システム・インテグレータの自治体クラウドビジネス参入の動き
13-4　クラウド型危機管理支援サービス


第14章　医療クラウド

14-1　SAAS型地域医療ネットワークサービス
14-2　拡大が予想されるクラウド型のヘルスケアソリューション

第15章　教育・学術クラウド

15-1　教育・学術クラウド概説
15-2　クラウドを活用した大学キャンパスシステム
15-3　大学・学校基幹・事務システムのクラウド移行
15-4　学術・研究クラウド

第16章　クラウド型Ｅコマース支援サービス

16-1　クラウドベースの電子商取引（Ｅコマース）展開支援
16-2　クラウド型Ｅコマース支援サービスの参入事例

第17章　クラウド型ロケーション（地理情報・位置情報）サービス

17-1　ロケーションベース（位置情報・地図情報）の諸サービスとの融合
17-2　ロケーションベース・クラウド・サービスで今後発展が予想される分野

第18章　金融クラウド

18-1　金融機関における分散系システムのクラウド移行
18-2　金融機関がクラウドを導入するにあたって課題と考慮すべき点

第19章　クラウド型の電子書籍ソリューション

19-1　クラウド・サービスの拡大と電子書籍
19-2　クラウドによる電子書籍ストア構築、電子書店事業支援
19-3　著作権契約管理業務のクラウド・サービス

第20章　ディサスター・リカバリー／災害支援・防災クラウド

20-1　ディザスタ・リカバリとBCP／地域防災計画
20-2　最新のディザスターリカバリー手法研究
20-3　バックアップ、リストア、レプリケーションの技法
20-4　遠隔レプリケーションによる災害・停電対策
20-5　クラウドとリスクマネジメント
20-6　データセンターのサービス継続性とリスクマネジメント
20-7　災害クラウドの産官連携動向

第21章　クラウド型ビッグデータ利活用サービス

21-1　ビッグデータが価値あるものとして認識されている根拠
21-2　ビッグデータを活用するためのクラウド・テクノロジー

第22章　コミュニケーション系・コラボレーション系クラウドソリューション

22-1　コンタクトセンターの実施目的とクラウド
22-2　ソーシャル・メディア時代を演出するソーシャル・クラウド
22-3　クラウド型グループウエアの進展
22-4　VPNとクラウドの統合ソリューション
22-5　クラウド型印刷ソリューションのイノベーション

第23章　その他企業向けクラウド・サービス、クラウド・ソリューション［2］

23-1　ユーザー主体のクラウド管理サービス
23-2　クラウドベースPC管理サービス
23-4　経営・業績指標の可視化支援

第24章　利用拡大が予想されるパーソナル・クラウド [1]

24-1　パーソナル（個人向け）クラウド概説
24-2　ビジョンを共有するスマート・デバイス・プラットフォームとクラウド
24-3　パーソナルクラウド向けファイル共有ソリューション
24-4　パーソナル・クラウド・ストレージ・サービス


第25章　利用拡大が予想される個人向けクラウドの検証[2]

25-1　アップル／ICLOUDの動向と今後のシナリオ
25-2　“スマート・コネクティビティ”とクラウドを軸とした戦略を打ち出すグーグル
25-3　デバイス間共有クラウドを牽引するEVERNOTE（エバーノート）
25-4　クラウド型エンタテイメント・サービス

第26章　変容を遂げる”クラウド体系”

26-1　クラウド・サービスの新たな展開
26-2　クラウド・プラットフォームのエコシステム化
26-3　インテリジェント分散処理の取り組み

第27章　プラットフォーム仮想化・分散化・運用自動化の現状と課題

27-1　プラットフォーム仮想化とクラウド
27-2　サーバ仮想化の現状と課題
27-3　プラットフォーム仮想化が抱える課題
27-4　ライセンス方式・ライセンス契約を巡る課題
27-5　仮想アプライアンスの現状と課題
27-6　複数サーバへの分散（スケールアウト）技術の進歩とクラウドの発展


第28章　クラウドとICT投資／ITサービスマネジメント

28-1　ITサービスマネジメントとクラウド
28-2　クラウドTCOの傾向と対策

第29章　クラウドとITガバナンス／SOA

29-1　　相互補完関係にあるSOA／ITガバナンス／クラウド
29-2　　SOAを構成する要素技術
29-3　　SOAの必要条件
29-4　　クラウド時代のITガバナンスが果たす役割
29-5　クラウド2.0への移行に欠かせない企業構造のコンポーネント・アプローチ

第30章　クラウド発展に不可欠なIT監査、ITサービスフレームワークとの統合

30-1　監査・内部統制に対応したクラウドサービス基盤確立を目指す動き
30-2　漸次的・段階的アプローチを採るITILとの統合
30-3　仮想化技術の課題解消に役立つITILのリリース管理

第31章　再評価されるグリーンIT

31-1　ITの省電力設計・省電力運用概説
31-2　省電力化が進んだIT機器の導入
31-3　電源容量設計の改善によるグリーンITの推進
31-4　クラウドによるグリーンITの推進
31-5　仮想化技術によるグリーンITの推進
31-6　ネットワーク運用管理によるグリーンITの推進

第32章　ITリソースの仮想化／再構成を可能にする監視基盤技術

32-1　クラウドの監視基盤技術
32-2　クラウドの監視基盤技術最新動向

第33章　クラウドのセキュリティ対策・セキュリティ・ソリューション

33-1　クラウド・サービス・セキュリティ技術概説
33-2　クラウド環境におけるデータ保全管理の重要チェック項目
33-3　仮想マシン技術の発展とセキュリティ管理・認証管理基盤

第34章　セキュリティ向上に本腰を入れて取り組み出したクラウド・ベンダー

34-1　ベンダー各社が打っている主なセキュリティ対策
34-2　マルチテナント方式の違いとセキュリティ・レベルの設定
34-3　クラウドのセキュリティに関する検証、セキュリティガイドライン
34-4　BCPとクラウドのセキュリティ対策
34-5　クラウド・サービスのアイデンティティ管理とセキュリティ・ソリューション

第35章　クラウド・サービスとSLA

35-1　SLAによるクラウド・サービス品質管理概説
35-2　ITリソース管理手法との整合性を図るSLAへ
35-3　仮想化で必要となるSLAの見直し
35-3　クラウドのSLA契約とチェック・ポイントに関するレポート紹介

第36章　クラウドのソフトウェア開発基盤

36-1　開発ソフトウェアファクトリと運用・保守実装システム
36-2　新たなフレームワーク整備がもとめられるクラウドのアプリケーション開発
36-3　ソフトウェアファクトリ型のクラウドフレームワーク
36-4　クラウドデータベースの動向・課題

第37章　代表的なクラウド・アプリケーション開発基盤の比較検証

37-1　WINDOWS AZURE
37-1-1　Azure基本構成
37-1-2　アライアンス構築・推進を重視するマイクロソフト
37-2　SPRING FRAMEWORK
37-3　VMWARE／JAVA連合の戦略


第38章　クラウド・サービス発展に立ちふさがる障害

38-1　通信依存性、通信遅延に係る問題
38-2　ブロードバンド対応の通信パフォーマンスに係る問題
38-3　合理的なコスト算定法の確立に係る問題
38-4　TCOに係る問題
38-5　SOA手法欠如に起因する問題
38-6　コンプライアンスの諸規制に係る問題
38-7　ミッション・クリティカル性に関する問題
38-8　ITガバナンスを巡る問題
38-9　クラウド／仮想化でベンダーが抱える課題

第39章　クラウドの標準化・規格化動向と課題

39-1　宣言書（オープンクラウド・マニフェスト）
39-2　海外のクラウド／仮想化関連業界団体の動き
39-3　国内業界団体などの動き
39-4　標準化が進む“事業継続”の国際規格
39-5　OVF（仮想化ファイルフォーマット標準規格）の現状と課題
39-6　ストレージ・クラウドの規格・応用・利用動向

第40章　クラウド・サービス・ベンダー（プロバイダ）のビジネス特性と課題

40-1　クラウドシフトを加速するベンダー（プロバイダ）各社、SI業界
40-2　クラウド・ビジネスに参入するにあたっての留意点
40-3　クラウドと産学連携

第41章　主要ベンダー、注目ベンダーの動向　[1]

41-1　ベンダー動向総評
41-2　GOOGLE
41-3　AMAZON
41-4　MICROSOFT
41-5　IBM
41-6　SALESFORCE
41-7　ORACLE
41-8　HEWLETT-PACKARD
41-9　NETSUITE
41-10　VMWARE
41-11　EMC
41-12　SUN MICROSYSTEMS
41-13　CISCO SYSTEMS
41-14　DELL
41-15　EVERNOTE
41-16　APPLE
41-17　VERIZON WIRELESS
41-18　HTC（宏達国際電子）
41-19　ACER（エイサー）
41-20　ADOBE SYSTEMS
41-21　BEAシステムズ
41-22　EMC
41-23　CITRIX SYSTEMS
41-24　SAS INSTITUTE
41-25　BROCADE COMMUNICATIONS SYSTEMS
41-26　NEXSAN TECHNOLOGIES

第42章　国内大手ベンダー（プロバイダ）各社が進めるクラウドビジネス

42-1　日本電気（NEC）
42-2　日本アイ・ビー・エム
42-3　富士通
42-4　日立製作所
42-5　NTTデータ
42-6　新日鉄ソリューションズ
42-7　日本ユニシス
42-8　伊藤忠テクノソリューションズ
42-9　ソニーブロードバンドソリューション
42-10　ニフティ
42-11　日本ヒューレット・パッカード
42-12　シトリックス・システムズ・ジャパン
42-13　楽天／楽天技術研究所
42-14　日本ベリサイン
42-15　ITホールディングスグループ

付章A　クラウド／クラウド関連リソース
付章B　クラウドのソフトウエア及びアプリケーション開発関連リソース
付章C　セキュリティ／サービスレベル契約／ITIL関連リソース
付章D　クラウドプラットフォーム・サービス一覧
付章E　PaaS及びPaaS関連一覧
付章F　IaaS及びIaaS関連一覧
付章G　SaaS／基幹業務システム、基幹業務アプリケーション一覧
付章H　SaaS／マーケティング、CRM、営業支援サービス一覧
付章I　SaaS／環境／省エネ／BCP／防災危機管理サービス一覧
付章J　SaaS／その他分野別SaaS一覧
付章K　仮想化ソリューション一覧


※　その他、仮想化ソリューション、仮想化サービス、仮想化アプライアンス等に関する最新資料を掲載。

■■ 商品詳細 ■■

商　品　名：クラウド白書2012年版
発　刊　日：2012年2月16日
発　　　行：ストラテジック・リサーチ
販　　　売：株式会社クロス・マーケティング
判　　　型：A4判／約1,080ページ
　　　　　（※　バインダー製本とPDF版では編集上の違いにより
　　　　　　ページ数が若干異なります。）
頒　　　価：
■CD-ROM　　　94,500円（本体価格90,000円、消費税4,500円）
■ダウンロード　　94,500円（本体価格90,000円、消費税4,500円）
■製本版98,700円（本体価格94,000円、消費税4,700円）
※製本はバインダー製本になります。　製本版には、付章資料集PDF版が付属します。
※製本とCD-ROMには、別途送料500円頂戴いたします。


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個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■株式会社クロス・マーケティングについて■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
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■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-5565-1555
Mail：cs-info@cross-m.co.jp
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